昭和５８年 １２月 定例会 昭和58年12月12日(月曜日
） －－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 昭和58年12月12日(月曜日）午前10時開議日程第１ 議案第25号～議案第36号(
提案理由説明）日程第２ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２
号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（46名）１番 岩城光英君 ２番 斉藤八郎君３番 馬目清通君 ４番 佐藤芳博君５番 樫村弘君 ６番 白土和男君７番 若松昭雄君 ８番 青木稔君９番 酒井隆郎君 10番 高萩充君11番 政井博君 12番 人見一君13番 水野五郎君 14番 永山哲朗君15番 菅波庄助君 16番 永井俊正君17番 草野正辰君 19番 緑川定美君20番 円谷裕一君 21番
宮川えみ子君22番 伊東達也君 23番 鹿島清三君24番
菅野留之助君 25番 大平多太男君26番 斉藤誓之助君 27番 間宮俊彦君28番 矢吹康君 29番 蛭田仁君30番 安藤正則君 31番 鈴木利之君32番 吉田正登君 33番
小野昌太郎君34番 木内浩三君 35番 芳賀定雄君36番 柳楽孝作君 37番 磯上久美君38番 藁谷勝男君 39番 四家啓助君40番 市橋武君 41番 渡辺多重君43番 鈴木正平君 44番 大村哲也君45番 鈴木勝夫君 46番 佐久間昭君47番 多賀重吉君 48番 小林周喜君欠席議員 (2名）18番 雨宮幸夫君 42番 斉藤隆行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 収入役 坂本平助君
教育委員長 岡田三栄君 教育長 小泉毅君
水道事業管理者 村上武士君
代表監査委員 岡田清君
選挙管理委員会 宮沢庸君 企画部長 作山優君
委員長総務部長 須永恭平君 財政部長 鈴木栄君
市民環境部長 近野忠弘君
福祉厚生部長 山野辺益弥君農林部長
御所脇八州男君
商工水産部長 松本正盛君土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君消防長 佐藤広文君 水道局長 杉山保久君教育次長 布田功君 秘書室長 杉本大助君参事（兼）総務課長 菊地賢一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 永山巌君 参事（兼）課長 舛田良作君課長補佐 主任主査 鈴木司君 熊谷昭吉君（兼）係長 （兼）係長主査 鈴木研三君 主査 吉田邦弘君主査 芳賀義隆君 主査 薗部公昭君主査 楠山智一君 主査 坂本浩之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時2分 開議
○議長（渡辺多重君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第25号～議案第36号（
提案理由説明）
○議長（渡辺多重君） 日程第1、市長から追加提出になりました議案第25号から議案第36号までを一括議題といたします。
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△
市長提案理由説明
○議長（渡辺多重君） 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕ただいま上程されました議案第25号いわき市職員の給与に関する条例の改正について、及び議案第26号から議案第36号までは市職員の
給与改定等に係る
職員給与費の
補正予算案であります。その提案理由の御説明を申し上げます。 議案第25号いわき市職員の給与に関する条例の改正につきましては、
国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、11月29日成立公布されたことに伴いまして、
国家公務員等に準じ所要の改正を行おうとするものであります。 改正の内容といたしましては、まず、給料表の全部改正による給料月額の引き上げ及び扶養手当、住居手当、通勤手当並びに
宿日直手当についてそれぞれ引き上げを行おうとするものであります。これが改正に伴う
給与引き上げ率は2.02％となり、職員1人当たりの
平均引ぎ上げ額は月額で4,593円となります。 次に、
補正予算関係について御説明申し上げます。 議案第26号昭和58年度いわき市
一般会計補正予算案、議案第27号から議案第32号までの
特別会計補正案、並びに議案第33号から議案第36号までの
企業会計補正予算案については、いずれも職員給与の引き上げに伴う所要の追加及び現員現給に基づく予算の整理などの補正をいたすものであり、各項目ごとの説明は省略させていただきまして、一括御説明申し上げます。 たしました全会計の補正総額は1億4,491万2,000円であり、各会計別に申しますと、一般会計は1億6,558万1,000円、特別会計は4,041万8,000円の増額、企業会計は6,108万7,000円の減額となる次第であります。 以上、追加提案の御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（渡辺多重君） 以上で提案理由の説明は終了いたしました。 なお、ただいま上程いたしました議案に対する質疑の通告は、午後4時30分までといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
△馬目清通君質問
○議長（渡辺多重君） 日程第2、市政一般に対する質問を行います。配付の
質問通告表の順に発言を許します。3番馬目清通君。
◆３番（馬目清通君） 〔登壇〕（拍手）新政会の馬目清通でございます。通告の順に従いまして市政一般の御質問を申し上げます。 まず、質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。 県は去る11月18日の
政策調整会議で郡山市を母都市とし、
福島空港周辺地域である6市町村を対象区域とした「
郡山地域テクノポリス」として名のりを上げることに決定をいたしました。一方、県都福島市は11月5日郵政省が進めている
未来型コミュニケーションモデル都市、いわゆるテレトピアの指定に名のりを上げております。このように郡山市、福島市が国・県の指導を受けながら
未来型都市としての構想を次々と打ち出しているさまを見るにつけ、わがいわき市はますます取り残されてしまうというさびしい気持にならざるを得ないのであります。 こうした中で、去る10月18日合同庁舎において、松平知事を囲む懇談会が開催され13人の質問者の一人
市美術協会長若松光一郎氏が「県はいわき市に対して、どのような文化政策を配慮しているのか」との質問に対して、知事は「いわきは美術館など自分の力で何んでもできる」と答弁していることが新聞で報道されております。 さて、この答弁から推測されることは、まず、いわき市は体育館も美術館も、さらには博物館までも自力で建設できるほど、財政的に豊かであると知事が認識しているということであります。もしそうでなければ、つまりいわき市の厳しい財政状況を県が本当に理解した上での答弁だとすると、次に考えられることは県と市の間に密接な
コミュニケーションがなされていないのではないかということになるのであります。それは、あの昭和54年に市長が独自に体育館の建設を決定した際、われわれ新政会が懸念した県と市との間にみぞが生じてしまうのではないかという危惧がまさに現実化してしまったということにほかなりません。そしてそのことが
海洋博物館や少年自然の家の誘致にも影響が生じているのではないかと心配する声もあるわけでございます。 そこで質問をいたしますが、その1点目は10月18日の懇談会における松平知事の答弁の背景について市長はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 2点目は、将来の当市の位置づけのために、さまざまなプランの企画がなされることになるでしょうが、それには国・県による指導協力が大きな要素を占めることになると思われますが、今後どのように取り組んでまいるお考えなのかお示しを願いたいのであります。 質問の第2は、行財政問題についてであります。 その1点目は機構改革についてであります。いわき市は新市発足以来4回目の
行政機構改革を、昭和59年7月1日を実施目途に種々作業を進めているようであります。その目的は現況下における社会情勢の変化に伴う対応と、市民の良質なニーズに対応すべく行政の
簡素効率化と市民福祉の向上であり、市民が行政に対するニーズを迅速かつ的確に対応でき得るよう組織を確立しなければなりません。合併以来今日まで当市の課題であります支所機構のあり方についても、前回、昭和55年の機構改革の際に将来の検討課題とされた一連の経過がありました。 ところで、去る10月20日付の
いわき民報の報道によれば、今回の
行政機構改革について、この時点ではあくまでも素案の段階であり、かつ流動的な要素があると言う限定をしながらも、本庁機関にあっては行政組織の基本形態として企画調整型に従来以上にウエートを置き、市民環境、社会福祉、土木、
都市建設部門などに見られる
本庁集中化、
直轄化現象と、一方支所機構にあっては小名浜・勿来支所のみを支所として存続させ、その他の支所は出張所とすると報道されているようでありますが、この素案について市長はどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。 その2点目は財政についてであります。 わが国の
行財政運営は、国も地方も大きな転換期を迎えております。世はまさに行政改革と財政再建を断行し、行財政の減量化、効率化への時代であります。このことは、
高度経済成長期に恵まれた豊かな税収入に支えられ、本来、民間部間が行うべき分野まで行政部門が分担し、また特定の利便者に対するいわゆる応益負担の原則を踏み越えて、そして
一定レベルを超えた
行政サービスを行ってもなお収支均衡を保つことができたからであります。いまや国も県もそして地方も、昭和50年度以降巨額の財源不足が生じ、行政改革、財政再建は
国民的課題となっております。 今年も
予算編成シーズンとなり、先般いわき市の昭和59年度
予算編成方針が新聞で報道されましたが、
要求限度額は昭和58年度当初予算から見て
一般行政費は10％、政策経費は５％を原則としてマイナスすることとされており、国・県同様大変厳しいシーリングを設定されているようであります。 そこでお伺いすることは、一つに、昭和59年度の税収入の伸びと
競輪事業収益については、どの様な見通しなのかお伺いいたします。 二つに、昭和59年度の予算規模は、おおむねどの様になるのかお伺いをいたします。 三つに、当市においても
行財政改善委員会を設置し、当面する緊急課題として補助金の整理統合、自主財源の確保、守備範囲の明確化など5項目にわたる課題を上げ、昭和58年度を初年度として昭和62年度まで約3億700万円の財源を捻出しようとする計画がなされているようであります。そこでお伺いしたいことは、
住民サイドから見れば、住民負担によって捻出されたこれら財源は何に使われたのか具体的にわかりやすく、予算執行に反映されなければならないと思うのであります。住民の理解を得るためにも、
行財政改善により生じた財源使途については行政目的を明示し、市民の目に見える財政運営をすべきと思うが市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第3は、石炭・化石館についてであります。 市は昭和57年7
月地域経済振興対策特別事業として、石炭・化石館の建設を決定いたしました、建設場所は台ノ山地区とし無償借地で議決を見ましたが、その後再三にわたり大幅な変更をするなど議会を軽視して、大きく市民の不信を招いたことはまことに残念に思うものであります。そこで以下3点について質問をいたします。 その1点目は、事業費の再度の増額についてであります。 市は、昭和57年度当初、総事業費17億8,000万円を見込み、2年継続事業として起債14億6,300万円、一般財源3億1,700万円を計上、本年3月議会に1億7,000万円を追加補正し19億5,000 万円としたのであります。その際、市長は今後は予算の範囲内で執行することに努力する旨答弁されたのであります。しかるに市は、今議会に1億1,000万円の増額をし20億6,000万円を計上されたのであります。それは当初3億2,500万円の
展示工事費が関係委員の意見集約で6億3,400万円が必要となったからであります。しかし、検討の結果4億9,400万円に削減され不足額の一部は工事差金で処理されているようであります。この経過を見るとき市には自主性はなく、関係委員に振り回されているようで計画の
ずさん勉強不足については市民の批判は免れないところであります。さらに、この種予算の増額は前例となるおそれがないとは言えず、これら問題について市長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 その2点目は、展示室についてであります。 当初計画の展示施設と今回提示された実施計画の相違及び削減された内容は、どのようなものなのかお伺いをいたします。 その3点目は、管理運営についてであります。 市は12月中に
財団法人設立準備委員会を設立し、参加企業、団体と交渉中と聞いておりますが、組織機構及び出資配分など交渉の経緯と見通しについてお尋ねをいたします。 質問の第4は、
中央埋立処分地についてであります。 現在市が有する
廃棄物処分施設は八日十日
埋立処分地外3施設があります。いずれの施設も昭和62年には満杯となる見通しから、市は昭和54年に
中央埋立処分地の計画を策定し、長期的安定的に処理可能な施設の設置を図るとして、今年度当初予算に6億2,500万円を計上したのでありますが、地権者の一部の理解が得られず、現在まで遅々としてその計画が進展しないように見受けられるのであります。現在までの経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。 その2点目は、計画の変更についてであります。もし仮に
計画処分地の設置が不可能となった場合、前段申したとおり
既設処分地が昭和62年には満杯となり処分ができなくなることとあわせて、市民生活に直結する緊要な事業であるゆえ、速かに計画の変更もやむを得ないものと判断されるが市長の御所見をお伺いいたします。 その3点目は、予算の執行についてであります。当初予算はすでに御承知のとおり、財政難の折りから市民生活に欠くべからざる
重要事業費に限り計上したものであります。この
処分地設置には、用地取得など相手があるにしても仮に本年度末までに用地買収が不可能となった場合、予算執行の見通しの立たない計画策定に無理、ずさんさの指摘は免れないのであります。財政厳しき折、市長の政治姿勢が問われることは必至でありますが、この点、市長はいかに認識されておられるのか御所見をお伺いいたします。 質問の第5は、平
畜産センターについてであります。 御承知のとおり、当施設は昭和37年に平農協が開設したものであります。昭和45年平農協からいわき市が施設一切を取得し、
と畜場開設許可を有する平農協に無償貸与してきたのが今日までの経緯であります。その後、昭和56年に平
畜産センター運営協議会及び平農協は施設の老朽化を理由に存廃を協議した結果、昭和58年度廃止と決定、さらに、その間にあっても大型事故などにより操業不能となった場合は、年度途中でも廃止するとの決定がなされたのであります。 市は、これら対応と
畜産農家振興の立場、さらには、
食肉流通面から
消費者対策などを考慮し、
浜通り方部農協組合長会、
いわき地方農協組合長などの要望、陳情を踏まえ昭和57年度から国・県要望の最重点事業として、
県浜通り食肉流通センターの設置の促進を強く要望してきたところであります。このような状況の中、去る11月9日
生産者団体である平農協から現時点での廃止は畜産振興、食肉流通などに大きな支障が生ずるとの危惧から
県浜通り食肉流通センターの設置を見るまでの間、暫定操業をしてほしいとの要望がなされたのであります。 このような観点から質問の一つは、これら問題を抜本的に解決するには前段申し述べたように、
県浜通り食肉流通センターを設置することが緊要な課題と思われますが、当該施設の建設の見通しはどのようになっているのかおただしをいたします。 その二つは、前段の施設がなされないままに現在の
畜産センターを廃止することは生産、流通、消費の面が混乱を生ずるものと思考されるところから、
食肉流通センターが設置されるまで暫定的措置として
畜産センターを存続させる必要があると思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 質問の第６は、企業誘致についてであります。 企業誘致の促進を図るため、当市においては本年度より福島県
東京事務所へ駐在員を配置する一方議会においても
企業誘致特別委員会を設置し、積極的に対応しているところでありますが、県内各地に比べ大きなおくれが感じられるのであります。
小名浜臨海工業団地は、昭和58年4月1日現在121.2ヘクタールが手つかずの状態であります。さらに造成中の
いわき好間中核工業団地158ヘクタールも来秋から分譲開始の予定であります。そこで、これら工業団地への企業誘致の促進について、次の4点について質問をいたします。 その1点の駐在員の
県東京事務所配置については、まだ日が浅くその成果を云々することは早計とは思いますが、4月以降どのような対応をされてこられたのか具体的にお示しを願いたいのであります。 その2点は、優遇処置についてであります。 市の
工業立地課の調べでは全国20万人以上の都市と産炭地、中核団地をあわせた中で10市が優遇処置を講じているようであります。その内容は用地費、造成費、
工場建設費などへの補助金、雇用などの奨励金、さらには
工場用地購入資金への融資などであります。いずれも一定の限度は定めているものの、かなり思い切った処置であります。当市においてもこれら優遇処置について今後真剣に取り組むべきものと考えられるが、市長の御所見をおただしいたします。 その3点は、公害規制についてであります。 本問題については、昭和57年3月議会でわが会派の大平議員の代表質問を受けて、市長は生活排水、産業排水などの対策を含め庁内に
検討委員会を設置し、検討を進めてまいりたいと答弁されております。加えて、去る12月7日
いわき経済開発協議会は誘致促進の重要性にかんがみ、いわき市の事情に見合った
公害規制指導の緩和について陳情がなされております。したがいまして
検討委員会は今日までどのような検討をされたのか、その経過と結果についてお伺いをいたします。 その4点目は、
富士興産株式会社の諸問題についてであります。 仄聞するところ、富士興産は計画中の
小名浜製油所の建設を正式に断念し、累積赤字450億円を抱える同社は、経営再建のため
小名浜事務所の遊休地を含め
石油貯蔵施設を売却し、今後は同施設を備蓄基地として活用されるとのことでありますが、それが事実なのかどうかお伺いをいたします。 次に、それが事実とするなら、今後地域経済に及ぼす影響はどのようになるのか、さらに
富士興産小名浜事務所には現在81名が働いております。
地元従業員63名を含め、これら従業員の雇用問題はどのようになるのかお伺いをいたします。 質問の第7は、沿岸漁業の振興についてであります。 小名浜港の第6次
港湾整備計画は着々と進行し、去る10月27日には東港区建設の起工式が盛大に挙行されたところであります。これに先立ち、新たに設定された港湾区域内の漁業権の放棄に伴う漁業補償については、昭和58年6月3日県及び関係者の間で調印がなされております。その
漁業補償協定書の
漁業振興対策については、誠意をもって処理されなければなりません。そこで、当面する沿岸漁業の振興対策について質問をいたします。 その1点は、漁場の消滅を補うため、
漁場代替地施設を整備するための築磯及び人工礁の整備はその後どのようになっているのかおただしをいたします。 その2点は、沿岸漁業とりわけウニ、アワビなど栽培漁業については、今後福島県
栽培漁業センターから種苗を購入し荒海へ放流がなされるわけでございますが、この種苗は余りにも小さいため、活着率がきわめて低いのであります。活着率を
高め栽培漁業の振興を図るため、
中間育苗施設の整備についてどのような計画になっているのかお伺いをいたします。 以上、御清聴に感謝を申し上げ私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。 第1の御質問は、知事答弁の背景についてのお尋ねでございましたが、10月18日の知事を囲む懇談会の際、
文化団体代表の若松先生からの質問に対する知事の答弁についてのお尋ねでございますが、たまたま知事発言をテープに取っておりますので正確にお伝えいたします。「当いわき市においては多くの文化団体が結成されて、しかもこれらの団体の活動は他地区に比べてきわめて活発かつ実効を上げておられることに対し、関係者の努力に対し心から敬意を表しています。先ほど
いわき地区に対しあまり力を入れなさすぎるとの話でありますが、これは図書館、美術館、博物館がいわき以外のところに建設されておることを言っていると思いますが、これは文化団体の皆様方と相談して決めたことであり、私個人が決めたことではありません。むしろ私は、いわき市は自分の力でいろいろな文化施設をつくっておられることに対し、敬意を表しておるところでございます。それだからないがしろにしておると言うことではございません。できるだけの力をいわき市に注いでまいりたいと考えております」以上が知事発言の内容でございます。私は知事のこの答弁を率直に受けとめたいと考えております。 次に、国・県との
コミュニケーションの強化についてお話がございましたが、全く私も同感であります。 特に、ここ数年来の厳しい
行財政環境のもとでは、従前にもまして国・県との接触を深めることが大事であると考えておるわけでありまして、御注意のとおりに努力してまいりたいと思っております。特に、郡山を中心とする
テクノポリス構想、あるいは福島市が名のりを上げました
テオトピア構想について、
未来都市構想についてお触れでございますが、いわき市といたしましては、仮りに
テクノポリス構想に名のりを上げるといたしますると、この条件に遺憾ながら備えていないわけであります。人口の集積、あるいはまた工業の集積度等から見ますならば、いわきは十分その資格はあると思いますが、もう一つの大きな問題は
高速交通体系の中に組み込まれているかどうかの問題でありますが、
常磐高速自動車道も御存じのように来年の3月には起工式があり、本格的に昭和59年度から工事が始まるわけであります。私は、昭和62年度中には必ずいわきまで高速自動車道はくるものと考えておるわけであります。 さらに、今年の10月27日ポートアイランドの起工式がなされたわけでございますが、この港の機能を高めるためには何と申しましても、小名浜港と並ぶ高速道路網の整備でございますが、私は東北横断自動車道の郡山、いわき間71キロメートルの整備計画への格上げ、
常磐高速自動車道の仙台までの延伸は、来年予定されておる国土開発幹線自動車道建設審議会の中で必ず実るであろう、また実るようにさらに努力してまいりたいと考えておりますが、いわき市もやがて
高速交通体系に入ることは間違いございませんから、そういう面から見ますならば、
テクノポリス構想に名のりを上げる資格はあると思います。 ただ、残念ながらいわき市には工業大学はないわけであります。
テクノポリス構想は、技術集積都市構想でありまするから、何といっても工業大学は立地しているかいないかが決め手になるわけでありまして、その意味におきまして、私は元来議会の皆さん方にも御相談申し上げておりまするが、明星大学の誘致をぜひ実現し、工業化学の大学をぜひいわきにもってくることが、私はいわきの百年の町づくりの大きな基礎だと考えておるわけでありまして、そういう意味におきまして、どうぞ一つ議会の皆様方の一層の御理解御協力をお願い申し上げたいと考えております。 次のお尋ねは行政機構の問題について、過般新聞に報道された改革素案について市長の見解というお尋ねでございますが、この改革素案は、機構改革実施に向けての手順の一つの過程でございまして、この素案について市長が意見を述べるということはどうかという気持ちもございますが、あえてお尋ねでございますので、この改革素案は長年行政に従事し、その道に精通した中堅幹部職員が、行政機構の問題点を摘出し、行財政の実態を見きわめながら、長期展望に立った行政機構のあり方をまとめたものでございまして、私としてはそれなりに高く評価しております。しかし、
行政機構改革はより高度な行政全般を円滑に進める上での判断が要求されますので、助役をリーダーとした
行政機構改革試案作成委員会において検討した結果の試案を
行政機構改革審議会に諮問し、この答申を受けて最終的には市長として、私が総合判断を下し、市民福祉の向上をモットーに
簡素効率化を目指す行政機構を実現させたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。 次に、財政問題で昭和59年度の税収の伸びの見通しいかんという御質問でございますが、馬目議員も御承知のように昭和59年度は所得税の減税、住民税の減税がなされることは明らかであります。したがいまして、税法改正による減税措置がなされること、また個人所得の伸びが鈍化しておるということ、また、いま時点では景気に左右される法人企業の動向がはっきりつかめないということ、そういうようなことを考えて見ますと昭和58年度見込み伸び率より7.1 ％前後、昭和58年度は伸びるものと見ておりますが、昭和59年度の税収の伸びはそれを下回るだろうと予想しております。 次に、昭和59年度の競輪事業収入の見通しでございますが、これも昭和58年度の繰り入れを見込むことはむずかしかろうと判断しておるわけであります。ちなみに、御存じのように昭和58年度は去る9月第26回オールスター競輪を実施いたしましたし、国際科学技術博覧会協賛競輪にも参加したわけでございますが、通常開催の車券売り上げの状況を見てみますと、第8回までの開催を昨年度の同期と比較しますと4.9 ％のマイナスになっております。おそらく、昭和59年度もこの下降線をたどることは残念ながら間違いないと見るわけでございまして、したがって、競輪収益金を本年度と同額、繰入金を確保することはむずかしかろうと判断しております。 次に、昭和59年度の予算規模についてのお尋ねでございますが、御承知のように総選挙の結果、昭和59年度予算編成は、来年の1月中旬前後政府のそれが決まるであろうと見るわけでございます。したがいまして、国の予算がまだ確定しない、さらに昭和59年度の経済見通しもまだ明示されておりません。同時にまた、何よりも地方財政計画も明らかでございませんので、今日の状況で昭和59年度の予算規模を予測することはきわめて困難と申し上げざるを得ないわけでありまして、御理解を願いたいと思います。 次に、
行財政改善委員会での報告に基づくいろいろな措置をなした結果の財源についていろいろ御指摘ございましたが、
行財政改善委員会の報告に基づく改善措置によって捻出された財源の使途について明示されたとのお話でございますが、これを具体的にお示しすることは困難でございまして、終局的にはすべて住民福祉向上につながる行政全般に充当することになるわけでございますので、この点御理解をいただきたいと思います。 次に、石炭・化石館についていろいろお尋ねがございましたが、御承知のように石炭・化石館の建設事業は、昭和56年4月自治省より地域経済振興対策推進地域の指定を受けまして、湯本温泉郷を含む地域経済の振興発展を図る目的で実施したわけであります。これに伴い自治省指定事業の関係で、昭和58年度完成を目途に施行せざるを得ないきわめて厳しい日程の中で処理しなければならない事業であったわけであります。この限られた日程の中で石炭・化石館建設委員会を中心に市議会を初め関係各位のコンセンサスを得ながら早期事業着手、早期完成を目指し鋭意努力してきたわけであります。 特に、石炭と化石の展示を併設する本館は、全国的にもきわめてユニークなものであり、この石岩・化石館が本市観光施設の中核施設として十二分にその機能を発揮し得る施設にするため、限られた期間の中で可能な限りの努力をいたしました結果として、いまのような経過をたどらざるを得なかったわけでございまして、この点御理解をいただきたいと思います。 展示計画についてのお尋ねでございましたが、昭和58年3月開催の石炭・化石館建設委員会において決定された基本構想の中での
展示工事費は3億2,500万円でございましたが、この段階では、骨格的な構想でありましたために具体的な展示工事の内容は固まっていなかったわけであります。市はこれを受けまして株式会社丹青社に対し、展示工事に係る実施設計の委託をいたしたわけでございますが、この基本構想をベースにしながら石炭及び化石関係委員の意見を聞いて、それをそのまま取りまとめた展示工事の概算額は6億3,400万円に上ったわけであります。しかし、この金額は余りにも大きい金額でございますので、石炭及び化石関係委員と内容の再検討を行い、特に経費のかかるジオラマー背景を含めて立体感を表わす模型をいいますが－このジオラマや模型等の削減を中心に可能な限りの調整を行いました。その結果を積算いたしますと4億9,400万円になったわけでございます。このような経過をたどっておりまして、私といたしましてもできるだけ展示館についても、財源を切り詰めるだけ切り詰めるよう建設委員長にも申し入れをいたしまして、以上の経過をたどったということを御理解いただきたいと思います。 今後の管理運営についてでございますが、石炭・化石館の管理運営につきましては、新たに官民出資による仮称財団法人いわき市産業振興公社を設立し、これに当たる考えであります。このため市におきましては、現在関係企業団体等と交渉中でございますが、予定されるおおよそ1億円くらいの出資金確保の見通しはきわめて明るいものがあります。出資金の配分につきましては、おおよそ市が40％、残りの60％を関係企業団体等にお願いしたい考えでございまして、出資をなされる団体といたしましては、常磐興産株式会社、常磐湯本温泉旅館組合、常磐交通株式会社、東邦銀行株式会社、常陽銀行株式会社、その他数社を予定しております。なお、関係者と話し合いをいたしましたところ、来年1月には財団法人設立準備会を発足させ、4月には財団法人の設立をする予定で作業を進めているところでございますが、今後の管理運営に当たりましては、財団法人参加企業団体等の知識と経験を十分に生かし健全経営に向け努力をする考えでおりますので御了承賜りたいと思います。 次に、
中央埋立処分地についてのおただしでございますが、この件は用地交渉の経過等もございますので、池田助役から答弁させることにいたしますが、ただ予算の執行が年度内にむずかしい状況下に今日あるということはまことに残念に思っております。御了解を賜りたいと思います。 平
畜産センターの御質問でございますが、この件も経過がございますので担当部長から答弁させることにいたします。 企業誘致の問題について、東京駐在員制度をめぐるいままでの実績等についてお尋ねがございましたが、県主催の工業団地説明会や工業団地視察会に参加した企業を対象として、積極的かつ熱心に誘致活動を行うとともに関係機関からの情報収集に努力しておるわけであります。 駐在職員は県職員の身分もあわせ持つという制約がありますことから、いわき市にかかわる領域だけの誘致活動に限ることは、原則としてできないわけでございますが、それでもこの駐在職員は、これまでの企業訪問を行ったものの中から、いわき市に関心を持っている企業については逐次詳細な報告を受け、これに適切に対応しておるわけでございまして、その数も10数社に達しております。御指摘ありましたように、駐在してまだ日が浅いにもかかわらず、本市の企業誘致施策の展開を行う上でかなりの効果が出てきておると評価しておるわけでございますが、反面お話にもありましたように、駐在制度による職員は1人であることから情報収集を含む企業誘致活動におのずから限界があるのもまた事実であります。したがいまして、これまでの経験を生かし今後さらに積極的な企業誘致活動を適切に行うためには、やはり現地東京周辺での誘致活動体制を市独自のものとして整備することが必要であると考えます。現在そのために早急な指示をいたしておるというのが現状であります。 次に、企業誘致の前提として優遇措置を講じたらどうかというお話でございますが、企業誘致の促進を図るための進出企業に対する優遇措置は、制度上の優遇措置と自治体が独自に行う優遇措置に分かれるわけであります。 当市の場合は、現在のところ制度上の優遇措置としては税法上の優遇措置でございまして、その内容は産炭振興地域の指定、あるいは新産業都市の指定を受けている地域に立地した場合に、それぞれの適用要件がございますが、国税の場合は法人税、県税の場合は事業税、不動産取得税、大規模固定資産税、また市税の場合は固定資産税、特別土地保有税、事業所税の減免措置があるわけであります。なお、このうち事業所税につきましては、本市の市域の2分の1以上が産炭地域指定を受けていることから、国の特例的な配慮によりまして、全国で唯一の当該事業所税の軽減措置が昭和55年4月1日より条例によって講ぜられ現在に至っておるわけであります。 馬目議員もいろいろ自治体独自の優遇措置の状況調査の内容についてお話がございましたが、そのとおりでございまして、これらのよその市の状況等も見ながら本市独自の優遇措置については、今回調査した他市の内容を分析し、企業が立地するに当たって最も望むものは何か、また本市に見合った優遇措置は何が適当であるか等について、現在鋭意検討中でございますので、この検討結果を見た上で優遇措置等についても考えて見たいと思っておりますので御了承暢りたいと思います。 以下、公害規制、
富士興産株式会社の諸問題、沿岸漁業振興の諸問題等については、それぞれの部長から答弁させますので御了承暢りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 池田助役。
◎助役（池田清君） 〔登壇〕御質問のうち中央埋立地処分地の3点につきまして、市長の答弁を補足いたしまして、私から答弁を申し上げたいと思います。 まず、第1点は、現在までの経過と見通しについてでございますが、
中央埋立処分地は昭和54年の建設計画時点では、四倉町の八日十日、山田町の山田処分地など4カ所の埋立処分地があり、これらが昭和62年度、あるいはそれ以前に埋め立て完了の見込みであることを踏まえまして、平上荒川地内を適地として選定したものでございます。建設計画を適正かつ円滑に実施するため、地域住民の方々に事業計画につきまして説明し理解と協力を求めましたが、建設反対の陳情を受けまして、その後3年有余にわたりまして話し合いを続けまして、昭和57年同意を得たものでございます。続きまして、関係地権者49名の方々に事業計画の必要性につきまして説明いたしますとともに協力をお願いいたしました結果、多数の地権者の方々は公共性のきわめて高い事業であることを理解されまして、協力を約束してくださっておるものでございます。 しかしながら、一部地権者から要望事項が提出されまして現在まで再三にわたって話し合いを重ねておりますが、まだ理解していただけないため計画の実現に向けての本格的な調査に着手できない状況にございます。 本計画は、地権者の大多数の方々の賛意を得ていることでもございまして、当該地に多くの所有地を有する地権者となお実現のために話し合いを続けていきますが、きわめてむずかしい状況下にありますが、しかし、今後ともさらに理解を得ることに最大限の努力を傾注してまいりたいと存じております。 第2点の計画変更についてのおただしでございますが、御指摘のように、現在の埋立処分の計画満了年は昭和62年でございますが、昭和58年当初におきます埋立残余客量は58万6,000 立方メートルでありまして、現在の埋立実績量及び覆土量は年間約10万立方メートルであります。埋立処分地の確保は、日常の市民生活と直結をいたしまして生活環境の保全上、また行政執行上不可欠でございますので、市民生活に迷惑のかかることのないよう努力を傾注しなければならないことはもちろんでございます。このため、現在埋め立てております廃棄物の中には相当量の資源として再生可能なものが含まれており、これらのリサイクルの実現につきまして再生資源商工組合とその方策を鋭意検討しているところでございます。これを実現することによりまして埋立処分地の年限の延長を期したいと考えておるわけでございます。また、前にも申し上げましたように
中央埋立処分地の事業の進捗が思わしくない今日、なお努力を重ねてまいりますが、賛成されております他の地権者への配慮も十分考慮いたしまして、本年度内の早い時期に計画の変更を含めまして態度を決定いたしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 第3点は、予算執行についてでございまして、御指摘の件は予算執行の見通しのない計画策定に無理があったのではないかというおただしでございますが、
中央埋立処分地の建設事業につきましては、建設計画立案以来、地域関係者の理解を得ることに努める一方安全無害に処理し、被害等発生することのないよう技術的に有効適切な施設とするよう検討を重ねてきたものでございます。当初予算を計上する時点におきましては、現実の計画地に用地の半数を所有する地権者から協力する旨の申し出もあり、多少の困難性はあるにいたしましても誠意をもって当たれば解決するとの見通しに立ちまして、6億2,500万円を予算化したものでございます。しかしながら、建設につきまして理解をいただくため、努力を傾注したにもかかわらず一部地権者の理解を得るに至らないため、年度内予算の執行がむずかしい状況下にありますことはまことに残念でございまして申しわけなく存じておる次第でございます。 今後は、市民生活に不可欠の事業であればあるほど、計画立案に当たりましては慎重な上にも慎重に対処し、地域住民関係地権者の方々と胸襟を開いて話し合い、事業に理解と協力を願うことといたしたいと存じますので御理解と御支援を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 作山企画部長。
◎企画部長（作山優君） 〔登壇〕馬目議員の御質問の中の
富士興産株式会社に係る分についての御質問にお答えを申し上げます。 3点ほど御質問がございましたが、第1点の
富士興産株式会社の小名浜事業所の関係につきまして、先般新聞報道がなされたわけでありますが、それについての事実関係についての御質問でございます。 富士興産
小名浜製油所につきましての建設計画は、当初昭和49年、その後昭和52年両期にわたりまして石油審議会の答申に基づく9万バレルの精製というものが許可になる予定であったわけでございます。しかしながら、その後におきますところの石油ショック等を主要因といたします社会経済事情の変化、これが急激でございましたのに石油需要の減退が著しくなり、昭和55年4月の石油審議会の答申によりまして、昭和56年以降の操業認可時期が保留されたわけでございます。その後も石油の需給関係が好転しないために、昭和57年9月の審議会答申によって認可が白紙に戻されたわけでございます。このことから製油所の建設計画の見通しが全く立たないことになってしまったわけでございます。現在時点では事実上断念せざるを得ない状態になっているというのが実情でございます。 次に、富士興産の経営再建の問題でございますけれども、一部新聞に報道がございましたように、今期の9月中間期におきまして約200億円の赤字を出しております。これは経常損出でございますけれどもさらに今期以前に出ているある程度大規模な赤字がございます。これらのことから企業経営の再建を図る命題を負わされました、当小名浜事業所の遊休地を含めた
石油貯蔵施設等を関連子会社これに売却する方法をとるほか、関係金融機関に対する緊急融資の要請を行うというような方針がとられるというふうに聞いておるわけでございます。当小名浜事業所につきましては、売却後も備蓄あるいは流通業務地としての現状のままの引き継ぎというものがなされるというふうに現地事業所の責任者からその話を聞いておるわけでございます。 第2点は、この問題が事実だとすれば地域経済に及ぼす影響はどうかということでございます。 御承知のように富士興産
小名浜製油所の建設構想というのは、新産業都市建設計画におきますところの臨海地区重化学工業開発の中核的業務として導入される予定であったものでございます。当初計画どおりの石油精製工場の建設による投資効果、さらには雇用効果、これらを期待できたとするならば、それは現在時点で建設されないことによる期待効果というものが滅失した分に対する恨みというものは大きいわけでございますけれども、当該企業の経営現状から判断いたしますならば、前に申し上げましたように流通、備蓄業務が従来どおり継続されるということでありますから、現時点で地域経済に急激な変動というものを与えるというふうには考えにくいわけでございます。 したがいまして、当市としましては今後遊休地の地域経済振興につながる活用策の策定を含めた企業の努力、さらには国の適切な施策などによりまして
富士興産株式会社の早期再建を期待する一方で、当該企業との連携を十分にとりながら市として取るべき適切な対応策があれば、これを積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 第3点目でありますが、地元小名浜事業所におりますところの従業員の雇用問題についてのおただしでございました。
小名浜事務所につきましては、先ほど申し上げましたように、経営主体が関連子会社等にかわる関係がございますけれども、現在の従業員は現状のまま雇用されるというふうに聞いておるわけでございます。しかしながら、
富士興産株式会社そのものにおきましては、その現状から全体的な経営の合理化というものを行わざるを得ない状態になっておるわけでございます。したがいまして、当然
小名浜事務所もその対象となり得るわけでございます。従業員の削減等も考えられるわけでございますけれども、少なくとも地元雇用者につきましては現状のままの雇用関係が継続して、でき得ますように企業に対して要望してまいりたいというふうに考えておりますので御了承いただきたいと思います。以上であります。
○議長（渡辺多重君） 近野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（近野忠弘君） 〔登壇〕企業誘致についての御質問のうち、公害規制の問題についての御質問、いわゆる環境保全対策
検討委員会の検討の経過と結果についてお答えいたします。 環境保全
検討委員会は、昨年5月助役、関係部長を構成員とする委員会を設置いたしまして、本年9月まで委員会、小委員会を合わせまして十数回にわたりまして開催いたしまして、いわき市内における汚染、汚濁の現状、公害防止対策の現況、企業進出の事例、その他参考とすべき類似都市の状況などについて鋭意検討を重ねまして、以下次のような結果に至りました。 まず、産業系排水対策の一つでございます公害防止協定について申し上げます。 御承知のように、現在の公害規制は、法令や福島県の産業等防止条例の規制基準をもとに行っているところでございます。現在、市は25社と公害防止協定を締結しておりますが、これは当時水稲の黒穂病、カドミニウム汚染米、魚類斃死、ＰＣＢ、水銀汚染などの公害事件が多発し環境改善を図る上で、行政側が取り得る唯一の規制手段であると判断したためであります。これら25社の協定のうち7社については、県の立地企業公害対策指導指針の趣旨に基づきまして県条例による基準と同等、またはそれよりも厳しい規制値が盛り込まれております。しかしながら、その後、法体係の整備、監視体制の充実強化、市民の環境保全意識の高揚、さらには企業の公害防止に対する積極的な努力によって、いわき市の環境は年々改善され鎮静化の傾向にありますことは事実でございます。これらの状況ではありますが、今後環境保全行政の推進に当たっては、法令、県条例の遵守を引き続き厳しく指導しながら市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全してまいる考えでございます。また細目協定を締結している7社については、新しい視点に立って実態に合うような内容の検討をしてまいりたいと考えている次第でございますので御了承賜りたいと思います。 次に、生活系排水対策についてでありますが、河川や海域の水質汚濁源として産業系排水のほかに生活系排水が少なからず影響を与えていることから、水質保全を図るためには工場、事業所の排水規制とあわせて生活排水対策を進めることが必要であります。生活系排水の抜本的対策は何といっても下水道の完備でありますが、その整備には長期間を要する上、整備の困難な地域が多いというのが実情であります。このため環境庁は昭和59年度を目途に生活雑排水指導指針を策定し、行政指導を実施すべく検討を行っているところであります。生活排水対策は、地域特性に合ったものを推進していくことが大切であり、市といたしましても国・県の動向を踏まえ、その手法などについてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 また、当面は無燐洗剤の適正使用、調理くず、食用廃油を流さないようにすること、し尿浄化槽の適正管理など生活系排水に係る啓蒙を実施し、市民の理解と協力を得てこれらに対処してまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 御所脇農林部長。
◎農林部長（
御所脇八州男君） 〔登壇〕平
畜産センターについての県浜通り食肉センターの設置見通しと存続についてでありますが、市は昭和57年度、58年度と国・県要望の最重点事業として要望し、さらにはまた関係農協、市町村もともどもに設置の要望をしているところであります。これに対しまして、県は昭和58年度の当初予算の中に調査費を計上いたしまして、現在調査検討中でございますが、設置運営に参画する関係団体との調整に時間を要しまして、予定より進展がおくれている状況にあります。しかしながら県は必要性を十分認めておりまして、早急に進めたい考えであることを示しておりますので、市といたしましても今後とも強く要望を続け、早期実現に努力してまいる所存であります。 次に、平
畜産センターの暫定措置の必要性についてでありますが、まず廃止の方針に至った経緯といたしましては、昭和56年にこの施設の運営について事業委託を受けております。いわき食肉卸センター事業協同組合から開設者の平農協に対しまして、施設等の老朽化に伴う操業の非効率化を理由といたしまして打ち切りたい旨の申し出があったわけでございます。平農協といたしましては、これを受けまして昭和58年度で打ち切りの方針を決定したものであります。さらに、市におきましても
県浜通り食肉流通センター設置も目前にあることから、同様の方針としてきたもので、これに対する当面の対策として郡山
食肉流通センターに輸送出荷する方法を検討してきたものであります。しかしながら、
県浜通り食肉流通センターの設置実現がおくれている現状において、平
畜産センターを廃止することは、生産流通面で支障があるとして運営主体の平農協は、市内各農協並びに食肉業界から操業延期の要望を受け、当初の方針を改めまして暫定操業をする決定を行い市に対し要望してきているところであります。また現時点で郡山輸送出荷に直ちに踏み切ることについては、今後県浜通りの
食肉流通センター設置が見送られるのではないかという懸念もされることから、対応が迫られている状況にあります。 したがいまして、今後混乱を招くことのないよう対処しなければならないということを十分認識いたしておりますので、諸般の状況を踏まえ、おただしの暫定措置としての操業については、前向きに検討し、早い時期に結論を出してまいりたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 松本
商工水産部長。
◎
商工水産部長（松本正盛君） 〔登壇〕馬目議員の沿岸漁業振興の問題で、特に築磯、人工礁についてのおただしでございますが、御承知のように、天然礁の少ないいわき海域は港湾、漁港等の整備拡張により漁場区域が縮小され、また操業漁種の多様化及び操業技術の高度化に伴いまして、漁場の狭隘化が生じているため、天然礁の補完拡大及び漁場の整備開発により漁家所得の向上と資源の保護、魚族の定着及び増繁殖を図っている現状でございます。したがいまして、築磯事業については昭和42年度から昭和56年度まで第1次及び第2次沿岸漁業構造改善事業により整備拡充してまいりました。さらに、いわき市といたしましては、昭和56年度において市内の各漁業協同組合との協議のもとに、新沿岸漁業構造改善事業計画を樹立、昭和57年度から昭和61年度までの5カ年間の計画に沿って実施するとともに、代替え漁場の整備開発につきましても積極的に推進すべく十分配慮していく所存でございます。 なお、人工礁については、昭和54年度から昭和58年度まで第1次沿岸漁場整備開発事業計画により、いわき沖合いに県が事業主体となり、回遊魚、根付魚等の資源保護及び生産増大のため実施してまいりました。さらに、今後は第2次沿岸漁場整備開発事業において、人工礁の実施海域の効果の調査及び未利用漁場の早急なる調査の実施とあわせまして、消滅漁場の代替えとして、昭和59年度に大型魚礁設置事業を実施されますよう国・県に対し要望している所存でございます。 また、
中間育苗施設の整備のおただしでございますが、ウニ、アワビの栽培事業につきましては、昭和51年度に永崎地先、竜ケ崎に小規模の海水交流事業を実施し、移殖放流の効果を上げてきたわけでございます。昭和57年度からは福島県
栽培漁業センターの稼働により人工種苗のふ化放流が本格的に実施されることになったわけでございます。これらを踏まえまして消滅漁場の代替えとして大規模な海水交流事業を下神白地先に計画しており、福島県
栽培漁業センターからの購入されるウニ、アワビの生存率も一段と高まるものと判断されます。したがいましてこれら事業の昭和59年度実現に向けまして、さらに一層国・県に対して要望していく所存でございますので御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） ３番馬目清通君。
◆３番（馬目清通君） ただいまの市長の答弁に対して、2点ほど再質問をさせていただきます。 一つは、知事答弁に対する市長の御回答でございますが、「いわき市が独自に体育館、美術館など文化施設を建設できることに対して敬意を表している」とこのように答弁されているのでございます。この内容は、考えてみるといわき市に対して県は何も力をかしてやることはないといった見解を県に与えているのではないかということを心配しているわけでございます。県自体が「いわき市は勝手に何でも自分の力でやりなさい」ということを考えているというふうに聞こえるわけでございます。問題があると思います。以上の点から知事の答弁の背景について、もう一度おただしをいたします。 それから第2点、石炭・化石館の問題で御答弁になったわけでございますが、今後の経営について、健全運営に向けて努力してまいるとのことでありますが、本館の建設の今日までの経過から見まして、その健全経営に対して、何を基準にしてどのような計算で健全運営を図ってまいる考えなのか、試算どおりに経営が図られなかった場合どのような形で健全運営を維持する考えなのか、二つあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 第1の知事の発言の背景という再質問でございますが、知事の心境の背景まで私がうかがい知るところではございませんので、なかなか至難な御質問かと思います。 それから、第2点の質問は、先ほど申し上げましたように、財団法人をつくって経営管理をすることにしておりますが、市が出資40％、市以外が60％ということで出資をお願いしておりますところです。心配しておりましたが、いまの段階では60％以上の出資の御協力があるように見通しておるわけであります。しかも出資をされる各団体の皆さん方もやはりこれは独立採算だという意識に立って、この目玉である石炭・化石館を中心に多くの観光客を湯本温泉のあるいわき市に誘導しようという気持ちでみんな燃えておりますので、私はいまの状況下では健全経営にもっていけるのではないか、また、もっていかなければ一般会計から持ち出すということは考えられないということで、皆さんに強くそのことを認識してもらって取り組んでおるので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） ３番馬目清通君。
◆３番（馬目清通君） 再々質問になるわけでございますが、建設地の経過から見て、数回の補正などがいままであったわけでございます。経営に対して、今後市の持ち出しが懸念されるわけですが、経営に対しての市の持ち出しについてはどのように考えているのか。
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 先ほど御答弁申し上げましたように、第3セクターをつくって第3セクターの責任で独立採算という考えで取り組んでおりますのでひとつ御理解を願いたいと思います。
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△蛭田仁君質問
○議長（渡辺多重君） 29番蛭田仁君。
◆29番（蛭田仁君） 〔登壇〕（拍手）民主クラブの蛭田仁であります。 国政においては、新たな選良を迎えることとなり、また年を越すことが予想される国の新年度予算等の関係から、今後さらに厳しい激動が予測されるいわき市政の中においても、市民生活環境を取り巻く諸般の要望にこたえ、きめ細やかな市政執行もまた重要な施策であります。このような見地から、ただいまより市政一般について通告順に従い質問をいたします。 まず、最初にサラ金問題についてお尋ねいたします。 サラ金問題は、いまや大きな社会問題として私たちの前に提起されております。毎日の新聞にサラ金が原因による家出、自殺、あるいは厳しい取り立て等を中心として報道されない日はないと言っても過言ではないというのが今日の姿であります。 このような中で、わがいわき市はこれらの問題を含め、いわゆるサラ金2法案の中身を先取りして、去る3月、いわき市民の消費生活を守る条例を制定し、その具体化策の一つとして条例第29条及び第40条に基づき、10月1日全国に先駆けて消費者サラ金相談室を開設されましたことは、まさに時宣をとらえた施策であり、田畑市政の大ヒットの一つとして高く評価するものであります。特にサラ金2法施行と同時に、11月1日明らかにされた大蔵省銀行局長通達の内容は、いわき市の条例、規則にならったのでないかと思われるほどであり、全国自治体初の意義ある条例の中身であると中央省庁や関係機関を初め、報道関係までおしなべて評価している現実を考えるとき、去る3月定例市議会において満場一致議決した私たちいわき市議会もまた大きな誇りであり、今後、当局の適切な運用と成果に期待するものであります。 このような経過の中で開設された、消費者サラ金相談室について、次の数点にわたりお尋ねいたします。 その1は、開設以来2カ月間の相談件数と男女別、年代別、職業別の内訳はどのようになっているのか。その2は、借り入れ目的は主としてどのような中身か。また、その相談内容はどのようなものであるのか。その3は、窓口の助言と処理状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。その4は、今後の問題として、サラ金2法の中で出資法の一部が改正され、高金利であって109.5 ％が73％となりましたが、なお依然として高い金利であります。今後、この出資法の中でこの金利はどのような変遷をたどるのか。また貸金業者に対する指導や取り立て面で、市の条例の及ぶ効果についてもお尋ねいたします。 その5は、市内の貸金業者は567業者あると聞いておりますが、登録業者は現在どのようになっているのか。そしてまた今後サラ金による悲劇を繰り返さないために、業者の健全指導を含めて市はどのような指導、方策等を行っていくのか市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、緑化行政、特に市指定保存樹木解除について質問いたします。 市は、市民憲章に「自然を愛し、緑のまちをつくりましょう」と唱え、安全で緑豊かな潤いのある都市環境の整備を重点施策として、いわゆるグリーン作戦を展開し、昭和51年、緑の保護及び育成に関する条例を制定し、昭和52年には緑化推進事業を新設して緑化行政を進めているわけですが、市街地においてはまだまだ緑が少なく、さらに強力な推進や望まれているところであります。 しかるに、最近市は2件の市指定保存樹が国道及び県道の重要路線建設に係る公益上の理由により指定解除となり、伐採される運命となり、新聞等にも「また消える貴重な緑」として報道されているところであります。さきには9月にクスノキが、続いて10月カヤノキと相次いでの指定解除は、公益上の理由とは言え、数百年にわたり代々継承し、丹精こめて愛育した先人の遺産であり、しかも、いまなお亭々とそびえて都市の美観、風致を維持し、市民に憩いと潤いをもたらしている貴重な緑を失うことになり、まことに残念な事態と言わざるを得ないのであります。もちろん市は、局面打開のため努力に努力を重ね、慎重審議の結果によるやむを得ない結論とは思いますが、このような事態を招来した一因として、私は都市整備における道路と緑化の行政が、いわゆる縦割りにのみ走り、相互連絡、意思の疎通に適正を欠き、何かちぐはぐに進められていたように感ずるのであります。 緑の条例も、開発計画と適正な調和を図り生活環境の整備と緑の保護をその精神としているわけでありまして、事業の遂行に当たっては事前に十分な連絡整合が図られるべきであると思うのであります。今後もこの種問題の発生が十分考慮されることを思うとき、市はどのように対応する考えなのか、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、観光行政についてお尋ねいたします。 市長は、市の観光伸展に深い理解を持たれ、昭和54年観光開発調査を実施し、専門コンサルタントによる調査報告をもとに、現在石炭・化石館の建設、シンボルタワーの建設等いわき観光の目玉づくりに積極的に取り組み、さらには海岸線を活用した拠点観光地の形成を目指して、海洋レクリェーション基地構想を立て、その基幹施設となる県立
海洋博物館の誘致並びに早期建設について、強力かつ積極的な運動を傾注されておられる姿勢に対し、その御努力を高く評価しているところであります。 さて、私は去る10月、学生時代の同級会をいわき市に開催し、東京初め北海道、東北、四国等より級友16名の参会によって旧交を温めたわけでありますが、その折、市内観光についての感想は、それぞれ異口同音にいわきの景勝のすばらしさをたたえながら、観光誘客宣伝について示唆に富む意見もあり、地元市民の一人として大いは啓発されたものであります。そこで、これらを踏まえ次の2点について質問をいたします。 その1は、観光開発計画についてであります。 先にも申し述べましたが、市は観光開発調査を実施し、それに基づき現在、海洋、温泉地域の開発促進に当たっておりますが、反面、山岳渓谷地域の開発がおくれている感があります。あたかもこの秋、四時ダムも完成されたことから、今後四時川渓谷及びダム周辺を活用した宿泊、休憩施設や湖畔キャンプ場等の設置による水辺レクリェーション基地の形成を図るとともに、御斉所畔、夏井川渓谷等に及ぶ山岳渓谷観光のルートを設定し、点より線、面に広がる市内観光コースの拡充を図るべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 その２は、観光誘客宣伝についてであります。 市は観光協会と一体となり観光展や観光懇談会等を実施し、積極的に誘客運動を行っておりますが、御承知のように昭和60年3月から9月まで6カ月間「科学万博つくば85」が茨城県築波研究学園都市において開催されます。この博覧会は21世紀に向けた科学の祭典であり、内外より約2,000万人の入場者が予想されると聞いております。ついては、この万博に備え多くの見学入場者をぜひいわき市へ誘致し、改めていわきのよさの認識を広めるとともに、市政振興に寄与を図るべきと考えるものでありますが、これらについて市はどのような取り組みをしておられるのか。また、これからどのような方策を講ぜられるのか市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、道路行政についてお尋ねいたします。 昭和58年度を初年度とする、第9次道路整備5カ年計画の5本の柱の一つに、維持管理の充実があります。わがいわき市の市道整備状況は、改良率28.3％、舗装率34.2％となっており、全国平均よりは低率であるものの、県内他市町村に比べて多少ながらも上回っていることは評価すべきであり、今後一層の御努力を期待するものであります。 さて、道路は整備されるに伴い一般交通のはか、ガス、水道、電気、電話等、利用度合いもますます増加してまいりますが、路面は常に良好な状態で供用させなければならないことは当然であり、このためにも維持管理の充実が特に必要であると思うのであります。市は従来道路補修について、小規模なものは各支所経済土木課配置の道路工手によって早急に応急工事がなされていたわけでありますが、本年4月以降道路工手制度が廃止となり、すべて業者委託となったために、従来のようにスピーディーには対応できす、市民の苦情も多くなり、これが原因で事故など発生しなければよいがと懸念されるところであります。このようなことから、次の3点についてお伺いいたします。 一つ、道路工手の廃止による功罪はどのように考えられるか。また今後の対応策についてはどのように考えておられるか。 二つ、道路の損傷は定期的に発生するものではなくて、時として突然に欠陥道路となる場合もあるわけでありますが、このような場合、今回の行革の一環としての民間委託を考える場合に、即効性のある対応策をどのようにお考えになっておられるか。 三つ、舗装面を壊して水道管、ガス管等を埋設し、これを復旧しても完全には戻らず、これが舗装の寿命を縮めている原因にもなっていると聞きますが、これら関係機関との連携、そしてその対策をどのようにお考えでしょうか。 以上、市長の御所見をお伺いいたしますと同時に、道路の維持管理は建設とともに重要になってまいります。市の財政まことに厳しい情勢下ではありますが、今後とも管理の強化を要望し次の質問に移ります。 最後に、畜産行政についてお尋ねいたします。 その1は、畜産指導体制の強化についてであります。 市は、畜産経営基盤の安定を図るために、昭和52年より広域農業開発事業による草地の造成、牧野の整備、乾草供給センターの設置、家畜の増産等々、諸般の基盤拡充施策を展開してきておりますが、畜産を取り巻く情勢はこれら施策に反してまことに厳しく、牛肉輸入の自由化問題、子牛・豚肉価格の長期低落、乳価の横ばい、鶏卵の生産調整等、畜産農家にとっては明るい展望が見出せず、将来に対する不安とともに経営への危機感を深めているのが現状であります。このまま推移すれば経営の破綻から畜産離れの現象を招来するおそれが高まっておるわけであります。 この畜産危機の打開には、まず農協等を初め関係諸団体による専門的農家指導が大切な要素でありますが、同時にこれを推進する上で、行政面の指導体制の強化が特に緊要であると考えるわけでありますが、市はどのような対応方策を検討しておられるのか市長の御所見を承りたいと思います。 その2は、家畜防疫衛生対策の強化についてであります。 市は、家畜防疫衛生の重要性を認識し、昭和41年以来、従来の予防対策を補完し、その充実を図るために関係畜産団体とともに、官民一体による強力な防疫行政を推進して今日まで17年の努力によりまして、豚コレラ、鶏ニューカッスル病等、11種類に及ぶ家畜伝染病発生防止策として、みずからの疾病はみずからで守る、いわゆる自衛防疫体制を確立し、伝染病の予防は徹底してまいりました。いまや、その発生はほとんど制圧とも言える状態にあるのであります。このことは、わがいわき市の自衛防疫体制における市の積極的な行政指導による成果と評価しているところでありますが同時にとかく伝染病の発生を見ないと疾病に対する認識が低下し、あるいは防疫対策の後退がなされがちになるおそれもあるわけであります。しかしながら、市の隣接県にあっては豚コレラ等が常在化し、さらに最近は豚の難病として最も恐れられているオーエスキー病等も発生し畜産農家に甚大な損害を与え、経営への不安を高めている現状であります。この現状を見るとき、地を接しているわがいわき市として、防疫体制の強化は一刻もゆるがせにできない現況であります。畜産の経営上最も恐るべきは伝染病の発生であって、これが対策は畜産経営の根幹をなしているばかりでなく、市民に対して安全で良質、美味な食肉を提供するという食生活への貢献をなしているわけであります。 このような観点から、畜産を取り巻く環境が一段と厳しさをましている現在、経営の安定を図る上にも市は家畜防疫衛生対策を一層強化すべきであると考えるわけでありますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。 第1のサラ金問題につきましては、サラ金条例について正当な評価をいただき力強く承りました。 この条例は、その後成立を見ましたサラ金2法と一緒に相互に補いながら、現代社会の底辺にある最も深刻なサラ金地獄とすら言われている、このような問題の処理に当たる条例でございますが、サラ金の危機の中で救済を求めている市民のよりどころとなって、健全な社会生活が営めるように、これらの人々のためになお一層この条例の活用を図ってまいりたいと考えておるわけであります。 サラ金相談室に毎日毎日相談に来ている市民の姿を見ましたときに、市といたしましては、せっかくつくりましたサラ金条例でございますので、今後は予算措置を含め、この条例の社会的な使命を達成するために、これが運用に遺憾なきを期してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。なお、その他いろいろ開設後の取り扱い件数等細かな数字にわたりますので、その他の御質問については担当部長からお答えさせることにいたします。 次に、緑化行政について、指定保存樹木解除等の問題についていろいろお尋ねがございましたが、お話のように公益上の理由で指定解除した樹木は、常磐自動車道建設にかかわるクスノキと県道小名浜－平線拡張にかかるカヤノキの2件でございます。 常磐自動車道と県道小名浜－平線の建設は、いずれもいわき市の都市構造の根幹をなす道路建設事業でございまして、いわき市合併以来の最重点事業として全市を挙げて、この建設とこれが早期完成に努力を傾けてまいった仕事でございまして、今回、これら都市基盤の整備という公共課題と緑の環境保全との選択が迫られたわけであります。しかし、緑の保護につきましては、お話のように今や全世界的な規模で、その重要性が叫ばれておりまして、私といたしましても、今後ともいわき市の緑化については全力を傾けてまいりたいと考えております。 今回指定解除になりました保存樹木の代替えといたしましては、新たに4件の保存樹木の指定をやりました。なおまた10月21日には、緑化思想の普及を図るため第1回の都市緑化推進大会を開催し、市民に対し緑化に対する協力と理解とを訴えておるわけであります。今後は、環境緑化審議会の答申の趣旨に沿いまして、当市における開発計画と緑化行政との整合性を図るため、御指摘のように関係機関との事前協議をさらに密にし、保存樹木等のなお一層の保護に努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 観光行政について、観光開発計画についてまずおただしがございましたが、おただしの四時川渓谷及びダムを活用した水辺レクリェーション基地等の観光開発計画でございますが、現在、市は勿来の関跡の復元や四時ダム周辺の観光施設の整備計画について、専門コンサルタントに観光開発資源調査を依頼しておるわけでございまして、この調査結果を踏まえ、さらに昭和54年度に調査した観光開発基本調査資料を参考にしながら、今後財政事情が許す限り、計画的に観光レクリェーション施設の整備充実に向け努力してまいりたいと考えております。 また、四時ダム、御斉所及び夏井川渓谷等を結ぶ市内観光ルートの設定につきましては、現在、既存観光施設を含めた新しい市内観光ルートの設定につきましては、県内外の観光
バス業者はもちろん、観光展、観光懇談会等を通じ、宣伝印刷物の配布を図るなど、観光ルートのＰＲを積極的に実施をいたしまして誘客に当たってまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 また、観光誘客宣伝についてのお尋ねでございますが、おただしの昭和60年に開催されます筑波科学万博に向けた本市への誘客宣伝事業につきましては、すでに首都圏や秋田、青森、岩手、山形を対象とした観光キャンペーン等、それぞれの地域で開催された観光展、観光懇談会等の宣伝事業を通じ積極的に取り組んでまいったわけでございますが、御承知のように来年になりますと、観光の目玉商品ともいうべき春には美術館、秋には石炭・化石館もオープンするわけでございまして、既存観光施設とのルート設定を図り、科学万博見学者の誘致並びに修学旅行等一般観光客の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。 当面、明年早々には新潟、長野におきまして、エージエント約100 社を対象に観光懇談会を開催する計画を、いま準備を進めております。また、県におきましてもことしに引き続き、明年は大型の観光キャンペーンを予定しておるわけでございまして、市もまたこの事業に積極的に参加し科学万博入場者のいわきへの観光誘客について、大いに宣伝活動を行い実績を上げたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 道路行政につきましては、担当部長からお答えさせますので御了承いただきます。 畜産行政につきまして、畜産指導体制の強化についてのお尋ねでございますが、御質問のとおり畜産を取り巻く情勢はまことに厳しく、農家の経営も容易ならぬ現状であります。 市といたしましても、畜産振興を図るため諸施策を講じてきておりますが、今後の畜産経営にありましては、まず、購入飼料のみに頼らず、牧草などの粗飼料の利用度を高め、生産コストの軽減を図ること。その二つは、優良農家で優良家畜を導入、増産し、資質の向上を目指すこと。その三つは、経営内容を見直し改善を図ることなどにより、対処していくことが大事だと考えます。したがいまして、これらの指導推進のためには総合的な指導体制が必要でありますことから、市は県指導機関と一体となりいわき方部畜産行政推進連絡協議会を組織し、農家または団体に対し、現在、県経営コンサルタント事業の実施及び各種調査、資料情報の提供、または指導会、研修会の開催など濃密な指導の徹底を図っているところでありますので、今後ともさらに強力に推進してまいりたいと考えております。 家畜防疫衛生の強化についてのお話でございましたが、家畜防疫衛生対策の強化については、過去におきましていわき市管内では家畜法定伝染病である豚コレラ、鶏のニューカッスル病が発生し、農家は大きな損害を受けた例もあり、これが防疫の徹底を図ることは、畜産振興上きわめて重要な対策であると考えております。このため、市といたしましては、昭和44年度に県・市及び農協、畜産団体等で構成するいわき家畜衛生推進協議会を設置し、一体となった防疫事業を実施してきたところでございます。これにより、協議会設置以来いわき市においては、伝染病の発生を見ないという県内でもきわめて高い成果を上げて今日にきております。したがいまして今後とも現在の対策が決して後退することのないよう家畜防疫の万全を期してまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 近野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（近野忠弘君） 〔登壇〕サラ金問題についての御質問にお答えいたします。 御質問の第1は、開設以来この2カ月間の相談件数と男女別、年代別、職業別の内訳についてでございますが、まず相談件数につきましては、11月末現在で来所相談が236件、電話相談が322件、合計558件、1日平均約11件となっております。次に、サラ金利用者の男女別につきましては、おおよそ男49％、女51％となっております。次に、サラ金利用者の年代別につきましては、最も多い利用者が40代で約31％、以下30代約28％、20代約19％、50代約17％、60代約 5％となっております。次に、サラ金利用者の職業別につきましては、主婦が最も多く約19％、次いで販売員が約10％、会社員約 9％、その他としてパートタイマー、運転手、自営業者等約62％となっております。 次に御質問の第2は、借入目的と相談内容についてでございますが、まず借入目的につきましては、最も多いのが借金返済で約28％、次いで生活資金約27％、以下、保証支払い約9％、名義貸し、又貸し約 6％、その他約30％となっております。次に、相談内容につきましては、最も多いのが「返済が困難だ、どうしたらよいか」というのが約31％、次いで「支払い方法や整理方法を教えてほしい」というのが約22％、以下、取り立てが厳しくて困っている約20％、家族や親族の支払い義務を教えてほしい約10％、その他約17％となっております。 次に御質問の第3は、窓口の助言と処理状況についてでございますが、まず助言の内容につきましては、最も多いのが弁護士との整理方法の相談で約19％、次に、生活態度や生活様式の見直しにつきましては約16％、以下、支払い方法や整理方法約16％、家族や親族の支払い義務につきまして約12％、その他約37％となっております。 次に、消費者サラ金相談室自体が処理した状況につきましては、業者指導が6件、破産宣告申立書の作成交付4件、支払い猶予のあっせん1件、債務減額のあっせん1件となっております。なお、業者指導の内容は、条例第28条で禁止している不当な貸し付け債権取立行為等の是正指導であり、破産宣告申立書の代行作成は、弁護士または司法書士に依頼する金銭がなく、放置すれば自殺、蒸発等のおそれがあったために措置したものでございます。 次に御質問の第4は、出資法で規制される上限金利の今後の変遷、貸金業者に対する指導及び取り立て面での条例の及ぶ効果についてであります。 まず、上限金利につきましては、昭和58年11月1日から従前の上限金利 109.5％、日歩30銭でございますが、これが40.004％に引き下げられましたが、貸金業者の実態から見て、混乱を生ずることなくこの金利に移行していくための経過措置が必要であるとの考えから、次のような経過措置規定が設けられました。 その第1点は、法の施行日である11月1日から3年間、すなわち昭和61年10月31日までの上限金利は年73％とする。第2点は、当初の3年間が経過する日の翌日、すなわち昭和61年11月1日から別に法律で定める日までの間の上限金利は年 54.75％とする。第3点は、法施行日から起算して5年を経過した日、すなわち昭和63年10月31日以降において、資金需給の状況その他の経済、金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに新たな法律を提案して、40.004％を適用する日を定めるものとするということになっております。したがいまして出資法で規定している年40.004％の上限金利がいつから適用になるかは確定していないというのが法律の内容であります。 次に、貸金業者に対する指導につきましては、法定事項及び銀行局長の通達事項は国、県、警察等が行い、それ以外のいわき市の条例にかかわる事項は、法施行後も従前どおりいわき市が行います。 次に、取り立て面での条例の及ぶ効果につきましては、過般、大蔵省と直接協議した中で、市条例の取り立て規制事項が貸金業規制法等に抵触するかどうか同省に詳細に審査検討願ったところ、何ら問題はないとの解答を得ましたので、不当な貸し付け債権取り立て行為に対して、従前どおり規制することに変わりはございません。 次に、最後の御質問の第５は、市内の貸金業者の登録状況と今後の窓口における指導、方策等についてでございますが、まず、市内の貸金業者の登録状況につきましては、知事届出貸金業者567業者のうち、11月末現在ですでに知事登録の申請をしたものは106業者となっております。このうち12月7日現在で登録されたのは6業者であります。 次に、業者の健全指導につきましては、次のように措置する考えであります。 その第1点は、条例違反の疑いがある業者については、電話、口頭等で是正指導を行い、条例違反が明らかな業者については、消費生活対策会議の意見を聞いて、文書による是正指導、勧告または公表を行います。第2点は、法令等違反の疑いがある業者については、関係行政機関、警察等に情報提供や調査の要請等を行うなど必要な措置を講じます。 次に、相談者に対する指導、方策等につきましては、次のように措置する考えであります。 まず第1点は、申し出のあった苦情や被害などの実情を調査をいたしまして、債務状況等を把握した上で弁護士、裁判所等による解決方法を助言する。第2点は、利息制限法の適用が可能な場合に、同法で計算すれば、債務がない状態になっているにもかかわらず取り立てにあっている紛争等については、消費者被害救済委員会におけるあっせん、調停による解決を図る。また第3点は、やむを得ない事情がある者については、市が裁判所への申し立て書等を作成交付するほか、債務減額、支払猶予等のあっせんを行う。第4点は、啓発チラシを作成するなどサラ金利用について消費者の啓発に力を入れる。 以上のとおり、市内からサラ金苦による自殺、蒸発、一家離散の悲劇を少しでも減少させるため、泥沼に陥っている消費者の救済には十分意を注いでいく方針でありますが、相談件数が異常に多いことから、ただいま市長からもお答え申し上げましたように、今後、消費者サラ金相談室の処理体制の整備についても十分検討していく考えでございますので、御了承を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 沢田土木部長。
◎土木部長（沢田次男君） 〔登壇〕道路行政についてお答え申し上げます。 まず、第1点の道路の維持管理につきましては、昭和58年4月１日から道路工手による直営方式を委託方式に改めたことは御承知のとおりでございます。 蛭田議員の御質問の趣旨につきましては、去る6月定例議会において宮川議員の御質問にお答えしておりますが、今日の厳しい社会経済状況のもとで市民の行政に対するニーズは複雑多様化し、増大する行政需要に適切に対応するため、
行財政運営の全面的な見直し、改善を図ったところでございます。いわき市
行財政改善委員会設置要綱を昭和56年12月4日制定し、緊急課題の中で実現可能なものから実施に移行することとなり、一部、昭和58年度当初予算に反映し、先ほど申し上げた道路管理については委託方式によりすでに実施しているものでございます。 これら施策を進めるに当たりましては、住民サービスを低下させることなく
簡素効率化を図ることが前提であったわけであります。その結果、現在においては補修業務に必要なパトロールを強化したことにより従来以上のきめ細かな実態調査が可能となったわけであります。これは道路パトロール要綱がございまして、1週間、最低1度はパトロールするということが明記されておりますので、これらを実施している次第でございます。なお、業者との連絡調整も当初におきましては、一部円滑を欠いた面もございますけれども、今日におきましては円滑に処理されているものと判断しております。今後も道路補修業務の直営につきましては、これは4月1日からまだ9カ月を経たばかりでございますので、現在のところ直宮化については考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。 また、道路工手廃止によります功罪についてのおただしがございましたので、当初予算に編成の時点におきましては、年間約5,400万円ほどの経費節減が図られる見込みで予算編成に当たった次第でございます。この5,400万円につきましては、人件費が主なものであるという状況にございます。 次に、第2点につきましてお答え申し上げます。 まず、民間委託を考える場合にその即効性のある対応策をどのように考えるかとのおただしでございます。 前にも申し上げましたとおり道路の補修につきましては、住民サービスの低下をさせることなくそれぞれ対応しているわけでございますが、特に舗装などの小規模な破損個所は常時パトロール車にレミファルト、これらを積載いたしましてパトロール車によって補修をしているというのが実情でございます。また、大きなものは業者に早速連絡をいたして補修をするという状態をつくっております。 また、大雨、災害等によりまして道路の損傷が多く発生した場合には、支所経済土木課と緊密な連絡のもと道路パトロールを強化いたしまして、被害の状況把握に努め、適切に業者に指示をいたしまして対応している現状にございます。 ３点目の問題につきましては、道路工事と地下埋設工事を同時施行することによって住民に迷惑をかけずに済むことはおただしのとおりでございます。 このため、県と市が道路工事をする場合に、いかに二重投資をしないで工事の推進を図るべきかについて調整するための県いわき建設事務所、市の共催による連絡協議会を開催いたしまして、各関係機関に対し当該年度の工事計画、施行の時期及び施行方法等について調整を図りながら道路整備工事に当たっているわけであります。地下埋設工事を同時施行できるように常に努力しているところでございますが、道路の掘削につきましては、舗装工事施行後3年間は原則的に認めない方針で臨んでおります。これは建設省事務次官の通達などもございますが、いわきにおきましてもこれを遵守しているところでございます。しかしながら道路管理者と地下埋設工事施行者との予算措置などの年度別の相違もございまして、なかなかむずかしい問題もございます。また、交通量が増大した市道におきまして、早期舗装工事が余儀なくされた場合におきましては、地下埋設工事の計画はもっておりましても施行年度が不明だというような場合の施行時期のずれなどもございます。このような場合には、舗装工事を先行することもございますが、今後はできるだけ二重投資の防止と市民の皆さんに御迷惑をかけない施策を十分配慮して対処してまいりたいと存じますので、これら3点につきまして特段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 午後1時まで休憩いたします。 午後０時16分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時２分 開講
△
小野昌太郎君質問
○議長（渡辺多重君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番
小野昌太郎君。
◆33番（
小野昌太郎君） 〔登壇〕（拍手）社会党の
小野昌太郎であります。議員団を代表して質問いたします。 国の昭和59年度
予算編成方針について、10項目にわたってその構想が出されました。内容を見ますと所得税や住民税の1兆円程度の減税以外は、医療費の本人負担増等々を含めて市民、自治体ともにますます厳しくなるだろうと予想されるところでございます。景気の回復が望めない中で、税収入の伸びが全く見込めないまま新年度に向けて努力をしている田畑市長を初め市当局の皆さんに心から感謝を申し上げます。 さて、当市の長い間の願望であった大学誘致の問題も具体的な話になってまいりました。しかしながら、一方平駅前再開発のおくれとあわせて、これらの優先順位と町づくりの整合性をめぐっていろいろな意見が出ております。すなわち大学誘致よりも平駅前再開発を優先すべきだとか、中学浪人解消が先ではないかとか、そしてまた何よりも先にまず市民生活を快適に過ごすための環境の整備を考えるべき等々でございます。このようないろいろな意見を市民が持っている中で、10月20日にいわき市
行政機構改革素案作成委員会による改革素案の大綱を新聞で読み、続いて特別委員会で配付になった素案を見させていただきました。御存じのとおり本庁内部機構の改革と2支所機構という大胆なものであります。本案をあくまでも素案であると理解したとしても、その素案作成委員会の構成メンバーが約30回の会議でつくられたものであるだけに、市民に与える影響はきわめて大きいと言わなければなりません。過ぐる市長選挙で田畑市長は、支所機構の強化を公約の一つにしていたと理解しておりますが、現在、素案を見てどのようなお考えを持っていられるのか聞かせていただきたいのでございます。私は6月末から精力的に素案づくりに参加している職員の方から直接に、あるいは間接にその経過を聞かせていただきました。私の頭の中ではあるときは好間支所や内郷支所が見え隠れし、また別の場合には、改編した消防団組織や市議会議員選挙区が重複して映ったのであります。いわき市は昭和44年、48年、51年、55年と過去4回の行政機構の改革を行いました。私は特に昭和55年7月に実施のいわゆる行革において、プロジェクト素案に盛られた基幹支所構想については一定の評価をしながらも、市民の同意が得られないとして日の目を見づに今日に至っております。 この項2番目の質問は、いわき市はタッチゾーン終了時を除けば、3回の
行政機構改革を行っておりますが、どのように総括しておられるのか、また反省点も含めてお伺いいたします。広域合併都市いわき市は、本市を構成する各小都市が長い歴史のもとに、それぞれが持つ特殊性を生かして生活してきました。多核都市と言われるゆえんであります。今回の素案、2支所構想は「とにかく切れるものは切ってみよう」式の提案で討論され、大胆とも言える手法によって成文化されたものかとも理解しております。当市の特殊性と歴史的経過、そして現在の市民への
行政サービス等々を考えれば、安易に類似都市との比較による支所の見直しは危険を含むと考えますが、考え方を教えていただきたいのでございます。 この項最後の質問をいたします。「この実現のためには、市民の創意と積極的な町づくりへの参加が必要であり、広く市民の合意形成を待って、長期的展望の中で着実にかつ段階的に推進していく」と文章の始めと終わりを省略いたしましたので大変にわかりにくかったと思いますが、この文章はいわき市総合計画の中にある第5、広域性と多様性を生かした都市構想の改善の欄に書かれているものでございます。将来に向けたいわき市の町づくりへの基本を述べたものと受け取っております。御存じのとおりこの素案は、試案作成委員会を経て試案となり、行革審議会の市長への答申となり、その後、調整や整備を行った後、予定では来年の7月に実施に踏み切ることになりますが、市当局としては、今後いつどのような手法で市民のコンセンサスを得るのかおただしいたします。 2番目の質問は、いわき市立保育所における保育時間の延長問題でございます。 御多分に漏れず当いわき市においても都市化が進み、生活の多様化とともに就労の形態が変化してまいりました。当然乳幼児の保育時間も従来のものでは対応ができないため、早朝は7時30分からと1時間早め、夕方は6時までと計2時間延長した保育を行っているのであります。私は数カ所の保育所に行き、実際にその内容を見せてもらいました。私のように保育所とは全く縁がないまま小学校に入学した者にとっては、戸惑いさえ感じるほどであります。母親のぬくもりが一番必要な乳幼児が、母と生活できない。昔から「三つ子の魂百までも」と言われたように、人格形成に大切な時期に保育所に通う1歳児や2歳児を見て複雑な気持を持ったものであります。どの保育所でも朝7時30分に来た園児は、夕方6時まで保育される園児でもあります。「板の間にカーペットを敷いたその部屋に寝込む疲れた子供を見ると、かわいそうな気がして」と職員の方から話を聞きました。それだけに、公立保育所としては、人的な配置も含めて最善な保育の場を提供すべきと考えております。当面、市立保育所のうちで、延長保育対象者の多いところでは、子供たちに畳敷きの部屋を提供してはどうかと考えますが、当局の考え方をおただしいたします。 保育時間の延長は、本年4月を暫定措置として出発させ、3カ月の経過を見て7月から本格的に実施しようとしましたが、さまざまの問題があり、そのままになっております。各保育所とも時差出勤やパートで延長時間をカバーしております。そのためにカリキュラムは、年齢別になっているのに、混合保育のために児童を保護するにとどまるクラスが出てきてしまいます。さらに年休や諸休暇がなかなか取れない、休憩や休息についても同様のことが言われるのであります。幼児を保育する時間の流れの中で人的配置をして解決しなければならない問題が多く出てきております。 この項の質問は、いわき市はこの2年間に保母の採用をしておりませんが、延長保育とあわせ、0歳児保育、障害児保育と見通しての来年度採用計画はどのように考えておられるのかおただししたいのであります。 ３番目の質問は、企業誘致問題、特に
東京事務所の設置についてでございます。 この問題は、毎回の議会で取り上げられております。さて企業誘致についてその歩みを振り返えれば、昭和55年の行革で当時の開発課を現在の
工業立地課に改め、3年有余を経過しました。今回の素案によれば、企業誘致室として中に開発係と調査係を設置したことが見受けられますが、約3年間を通しての企業誘致の隘路を克服しての措置かと考えているところでございます。当いわき市の11の工業団地を事業主体別に見ますと、地域振興整備公団が５団地、県企業局によるものが2団地、市土地開発公社2団地、いわき市と民間によるものが、それぞれ1団地となっております。今後、御承知の
いわき好間中核工業団地158ヘクタールの第1期分譲予定を来年に控え、
小名浜臨海工業団地の分譲可能面積121.4ヘクタール、さらに昭和62年3月完了予定の山田インダストリアルパーク工業団地52.3ヘクタール、計331.7ヘクタールは、いままでの工業団地の分譲済み面積にほぼ匹敵する大きさになっております。今後、不況が続く中での企業誘致は、各自治体における綱引き競争となり、一層厳しくなるだろうと予想されるところであります。このときに当たり、いわき市の企業誘致の情報源はどこなのか、どこから得られているのか、私のか細い知識からの判断では、公団や県からのものが主流を占めているのではないかと思うのであります。県の立場になれば、その企業が、相馬だろうと、会津だろうと、いわきだろうと、一向に差し支えないのではないでしょうか。だとすれば職員が幾らがんばってもいわき市の企業誘致は、ワンテンポおくれたものとなりはしないかと思慮するのであります。初めに述べましたように先輩の皆様や当局の計らいで、現在、主査1名による福島県の
東京事務所への派遣となっておりますが、なかなか指導性が発揮できないのだろうと私は思っております。
東京事務所を設置して、積極的に企業とのかかわりを持つようにして、庁内部体制の裏打ちを図ってはどうでしょうか。今月1日現在の都市の
東京事務所設置の現況は、指定都市10市はもちろん、5万都市、10万都市3市を含めますと、35都市になっております。当局の考え方は「今後の動向を見きわめて設置について検討する」となっておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、4番目の質問は、公民館の組織改変について申し上げます。 地区における社会教育活動の場の提供と指導をする地区公民館の組織が改変されてから、利用者から不満の声を聞くことがあります。現在の方式では、企画や計画が合同でできたり、応援体制がとれる等の利点があります。しかし、一方平、常磐、勿来、小名浜、四倉地区では連絡調整館に職員を集約し、連絡調整館長が地区公民館の館長兼務となっております。公民館の運営は、実際には配置された職員が当たるため、一つには、責任ある立場がとれなかったり、二つ目には、職員を週5日間を地区館に配置するため、1日でも職員がいないのは不便などの声が聞かれます。一方、市民の価値観ニーズが多様化した中での社会教育活動を苦慮しながらまさぐらなければならない現実を否定するものではありません。 行政側からすれば、サークルやグループの開会や案内を起案しコピーをする、また地区によっては、お祭りの寄付集めまでもしなければならない。そこまでやるべきか否かの議論もあります。私はやかましい議論や意見があったとしても1公民館に1人の館長を配置することが、公民館本来の姿であり、このことを、地域の特性や歴史的な経過を踏まえた社会教育活動の基本になるものと思っておりますが、考え方を示していただきたいと存じます。 次は、館長の任用の仕方について、私の考えを簡単に述べます。 過去には、ややもすると高年齢の職員が館長に就任した例があります。陰の方では、島流しと言っていたと聞いております。公民館活動が後ずさりするのが目に見えるような人員配置であります。そこで私の考えですが、社会教育活動や公民館の活動に情熱を持っている職員にその道を開く、そのために職員から希望調書を取るなどして対処してはと考えておりますが所信のほどを聞かせていただきたいのでございます。 最後、5番目の質問は、平北部地区の道路問題を主にした都市整備事業について、私の提案を申し上げながら、当局の見解をただしたいと存じます。 平駅前再開発事業は、いわきの玄関にふさわしい駅前整備とあわせ近代都市機能や明かるい商店街の形成、交通渋滞の解消という期待を持たれたのですが、期待とはうらはらに、遅々として進まない現況を憂えるものであります。これと密接にかかわりを持つのが鉄北地区であります。平鉄北、平窪、赤井、小川地区から平市街地への進入道路は、新しく国道に昇格した狭隘な国道399号ただ一つになり、朝夕のラッシュ時には、遅々とした渋滞、のろのろ運転、通勤者の忍耐を超えております。この解消の切り札としてできたのが称宜町立体橋の早期完成でした。この長年の悲願が達成し、やっと12月1日に開通を見たのであります。しかし、北目町地内の道路拡張は、いまだに見通しが立たず称宜町立体橋開通の効果を半減しております。こうした事業のおくれとは関係なく、平地区のベットタウン的な宅地造成が進み、さらに新たに石森ニュータウンの開発が急ピッチに進められております。またこの地域は、先に申し上げました好間工業団地の造成が進んでいる現在、都市街路を中心とした交通ネットワークの形成が緊急な課題でもあります。私はただ現在の計画を進めるだけでなく、抜本的な解決案を作成する以外にこの解決策はないと思います。このために過去数年前、県と市の技術専門家レベルで図案化された好間川に夏井川を短絡処理し、これで浮いた莫大な旧河川敷を含む好間川中子地区の区画整理事業の遂行による新たな市街地形成と北目町と平窪を結ぶ新しい都市街路、橋梁の設定という大きな計画があると言われております。しかしこの計画はいまだ日の目を見ずに事務所のすみにほこりだらけのままたなざらしになっております。私は、いまこそこの遠大な計画を遂行すべきと考えますが所信のほどをお聞かせいただきたいのでございます。 最後は、林道の拡幅についてお願いいたします。 石森山にあるフラワーセンターの利用客は、設備の充実と相まって年ごとにその数を増しております。ところが四ツ波部落側から同センターに通じるカーブの多い上り坂は、道路が狭く、
バスと自家用車の交差が非常に困難になってまいりました。ところで同地区では過ぐる国土調査の際、今日を予想して道路敷として長さ約300 メートル、幅1メートルほど確保しているのであります。利用者の利便性を考え早急に拡福すべきと思いますので、最後にこの事について御所見をいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。 第1の御質問は、
行政機構改革素案についての御質問でございますが「過去に支所機構の強化を公約の一つにしていたが素案を見てどのように考えるか」とのお尋ねでございます。午前の馬目議員の御質問にもお答えいたしましたように、素案は行政に精通した中堅幹部職員が現行機構の問題点を摘出し、素案作成に当たっては、今日の社会経済情勢の変化、市民ニーズの動向、行財政の実態を見きわめ長期展望に立った行政機構のあり方をまとめたものでありまして、この素案はそれなりに評価できる案であると考えておるわけであります。この素案をたたき台として試案作成委員会で検討した試案を
行政機構改革審議会に諮問し、答申を受けて、市長としての私が総合的な判断を加え、市民福祉の向上が図れるよう
簡素効率化を目指す行政機構を実現してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 過去3回の行革を行った経過にかんがみ、現在の反省点はどうなのかというお尋ねでございますが、前回の機構改革は、主に本庁における組織機構の簡素化を図り、弾力性に富んだ行政事務・事業の執行により、行政効率の一層の向上を図ったものでございますが、支所の機構のあり方については、将来の検討課題として今日に至っておるわけであります。現在、本市にあっては12支所3出張所を設置しておりますが、所轄の人口、面積等に違いがあり、また市街地の分散等の要因によりまして、その機能も大きな開きが出ておるなど、効率の悪い事務・事業執行を余儀なくされておるのが現実であります。そういうことから、限られた財源及び必要最小限度の職員をもって一層の市民福祉向上を図るためには、支所機構の見直しが必要であると認識しておるわけであります。したがって今回の機構改革においては、支所機構のあり方が最大の課題でございまして、これにつきましては社会経済情勢、交通事情等の変化、あるいは今後の市勢の推移を見きわめながら、簡素にして効率的な、しかも将来の展望できる抜本的な見直しを図ってまいりたいという考えで取り組んでおるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 さらに機構改革に当たっては、いわき市はいわき市の状況に即した取り組み方をすべきではないかという御指摘であったかと思いますが、御指摘の趣旨は、本市は多核都市であるので類似都市等と単純比較して物事を結論づけるべきではないという御指摘でございますが、私も同じ考え方でおります。ただしかし行政施策の展開に当たりましては、他市の状況、特に類似団体等の実態等についても課題解析の一つの資料として把握することが大事なことだと思います。御指摘のように本市においては、歴史的な経緯及び広域、多核都市としての特殊性を有しておるのが事実でございますが、この種資料の実務上の利用の仕方につきましては、十分にその要素を理解した上で参考とするよう心がけてまいりたいと考えております。 市民のコンセンサスを得ることについてどうするかというようなお尋ねでございましたが、
行政機構改革における市民のコンセンサスについてでございますが、私は民主的な
行政機構改革を進める見地からも、また改革後の円滑な行政運営を進める上からも市民のコンセンサスを得ることは、当然必要だと思います。すでに9月定例市議会でいわき市
行政機構改革審議会条例を制定したところでございまして、各界、各層の市民の代表の豊富な知識経験をもって審議をしていただくことにより、広範な市民の意見の反映を図っていただくことにしておるわけであります。また、行政と市民との大きなパイプ役を果たしていただいておる行政嘱託員組織を対象に懇談会などを開催し、本市の行財政の実態を踏まえた今回の
行政機構改革の趣旨について御理解を願うと同時に、広報紙等を通じ市民各位に行政機構のあり方についても共通認識を持っていただくよう配慮する考えでおります。さらに、市民の代表として団体意思の決定の衝に当たっていられる議会の議員各位の御意見等を承りながら、可能な限りの行政上の努力を払ってまいる考えでおりますので御了承賜りたいと思います。 保育時間の延長についての問題は、担当部長からお答えさせることにいたします。 企業誘致の問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、来年秋には
いわき好間中核工業団地もいよいよ一部分譲開始の予定であり、また山田インダストリアルパークも、去る12月10日に地鎮祭が挙行され、これでいわき市は、現在分譲中の
小名浜臨海工業団地第2期分も含めて大きな工場用地を持つことになるわけであります。したがいまして、この大きな受け皿をいかにして早く埋めるかが本市の重要な課題となっておりまして、これまでも県や地域振興整備公団等と連携を密にし、積極的な誘致活動を展開するとともに、先ほどお話にありましたが、本年度は県
東京事務所に職員1名を常駐させ、誘致活動体制を強化してきたわけであります。しかし、御指摘のように他都市にも余り類例を見ない大規模の工場用地を持つ本市にとりまして、これまでの企業誘致活動が必ずしも十分とはいえず、市経済の活性化、雇用機会の増大と人口の増加を早急に図る観点からも、御提言のように企業誘致活動をより効果的に展用するため、その体制の整備が必要であることを痛感しております。したがいましてできるだけ早い機会に、商工観光業務もあわせ兼ね備えたいわき市
東京事務所を適切な位置すべく、現在担当部に早急な検討を指示しておるわけでございまして、午前の馬目議員の御質問にもお答え申し上げましたが、
東京事務所設置についての、当市議会における御論議を振り返ってみますと、昭和57年12月議会で緑風クラブの酒井隆郎議員が取り上げられ、昭和58年3月議会では新政会の四家啓助議員が取り上げられ、昭和58年6月議会では同志会の木内浩三議員が取り上げられ、昭和58年6月議会では緑風クラブの青木稔議員が取り上げられ、昭和58年6月議会では同じく社会党の鈴木利之議員が取り上げられ、このように
東京事務所設置については、議会の各会派の積極的な御意思が今日まで本議場で述べられておるわけでありまして、私は議会の御意思を尊重し、
東京事務所設置について積極的に取り組んでまいりたいという考え方でおりますことを御了承いただきたいと思います。 公民館の組織改変について、平鉄北地区の道路問題については、それぞれ、教育長、担当部長からお答え申し上げることにいたします。
○議長（渡辺多重君） 小泉教育長。
◎教育長（小泉毅君） 〔登壇〕公民館の組織改変についてのおただしでございますが、まず、公民館の管理運営の改善につきましては、いわき市社会教育委員会議の意見具申を初め、関係各方面からの要望等を勘案いたしまして、本年4月1日から改善に着手いたしましたことは御案内のとおりでございます。現在、13館の地区中心館に調整機能をもたせ、他の22地区館としてそれぞれ機能を分担し、管理運営の改善に向けて努力してまいりましたが、特に次の点につきまして留意したものであります。 第1点は、職員の集約によりまして、1人館の解消を図り、事業の企画実施等に当たっては、複数の職員で対応する。第2点は、事務執行上の体系を整理し、事務の効率化を図る。第3点は、施設の管理の仕組みを明確にし、また、清掃業務の委託、自動車の配置などの配慮をしたところでございます。以上の3点を柱といたしまして、管理運営の改善を進めてまいりましたが、昭和58年度におきましては、新しい方式に直ちに移行することは市民に急激な変化を与えるということでございますので、移行措置といたしまして当分の間各公民館に職員を常駐させることにしたわけであります。4月以降の実施経過を見ますと、基幹公民館方式によって地区全体のまとまりが出てきたものと見ております。しかし、一部市民からの再見直しの声も上がっていることは事実でございます。現時点で考えられますことは、情勢の変化もあり、公民館は、地域コミュニティーセンターとして、また生涯教育の場として今後より一層充実していくべしとの声に率直に耳を傾けることも必要であると考えております。したがいまして、この際、基幹公民館方式の長所を取り入れながら、総合的な観点から再見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、公民館活動の振興充実を図るためには、職員の不断のたゆまない自己研修と時代の洞察力を持ち、公民館の仕事に生きがいを感じ、使命感を持って公民館活動に情熱を傾ける職員が求められております。おただしのように職員から希望調書をとることにつきましては、有能な職員を確保する方法として、よい御提言と思いますが、次のような問題点が予想されます。 その1として、本人が公民館職員を希望しても果たして適格性があるかどうか、調書だけでは判断がむずかしいということ。その2といたしまして、人事配置が希望どおりにいかなかった場合、その職員の不満が残る。その3は、公民館職員としての希望者がなかった場合の職員の配置をどうするかなどの問題点もございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。 なお、職員の資質向上につきましては、集合研修の充実と派遣研修に努めておりますが、今後ともなお一層努力してまいりたいと考えますので御了承願います。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 須永総務部長。
◎総務部長（須永恭平君） 〔登壇〕保育時間の延長についてのうち、保母の採用関係について申し上げます。 保母の数は、厚生省基準に従いまして配置しているわけでありますが、本年4月１日現在の数は、総数で251名となっております。これまでの経過を申し上げますと、厚生省基準の充足を図るために当該年度の必要数を採用してきたわけであります。過去5年間の状況を申し上げますと、昭和53年度で16人、昭和54年度で同じく16人、昭和55年度も16人、昭和56年度は17人、昭和57年度は11人となっております。しかし御存じのように近年出生率の低下に伴いまして、入所児童数が年々減少し、いわゆる保育所の定員割れが顕著となってきたため、現員での対応が可能となりまして、昭和58年度、昭和59年度の両年度の採用を見送ったところであります。昭和60年度以降におきます保母の採用についても、当該年度の入所児童数の実態に基づき措置してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渡辺多重君） 山野辺
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（
山野辺益弥君） 〔登壇〕保育時間の延長に係る施設整備の問題について、お答えいたします。 保育所における保育時間につきましては、御承知のとおり、午前8時30分から午後5時までの定めとなっておるわけです。時間外保育につきましては、保護者の方々の勤務時間や通勤の関係で、時間外に子供さんたちを送り迎えができない方々のために、朝夕1時間、すなかち午前7時30分から午後6時まで、時間外保育を実施しておりまして、保護者の方々の利便を図っているところでございます。 昭和58年8月現在で、この時間外保育の制度を利用している児童は、早朝が42施設で869名、夕方が35施設で369名、合わせまして1,238名が利用している現況であります。時間外保育に当たりましては、子供さんたちの健康と安全を図ることが最も大事なことでありますので、十分な配慮をしているところでございますが、おただしの対象児童数の多い施設につきましては、実態をよく調査いたしまして、施設の改善方法等を検討して早い時期に改善整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渡辺多重君） 御所脇農林部長。
◎農林部長（
御所脇八州男君） 〔登壇〕鉄北地区の道路問題につきまして、そのうち石森林道の拡幅舗装についてでありますが、この林道につきましては幅員5メートルで開設いたしまして、その後昭和54年度から舗装事業を国の補助対象として継続実施しております。最近、特にこのフラワーセンターの利用が増加いたしまして、大型自動車、大型
バスの通行利用が多くなってきております。交差をする場合等に大変不便をかけているわけでありますが、林道といたしましては、現在の幅員5メートルをさらに改良して拡幅舗装するということを国・県の補助事業として実施することは困難でございます。しかし、この林道の拡幅の必要性は十分承知いたしており、1メートルの余裕地を地元地権者の協力によりまして確保されてはおります。実施に当たりましては市単独事業で実施せざるを得ない実態にありますので、財政も厳しいことから、当面、大型車柄の交差を確保するに必要な部分改良の方向で用地等を含めて対応できるかどうか、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御了承をお願いいたします。
○議長（渡辺多重君） 古内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（古内義光君） 〔登壇〕平鉄北地区の道路問題についてのおただしでございますが、前の6月議会で同じく鈴木利之議員さんからこの種の問題が提起されております。 御承知のとおり、都市計画道路の正内町一北目線につきましては、長い間、10年という歳月でやっとこの12月1日完成を見たわけでございます。地域の方に対しまして、本当に厚く御礼申し上げたいと考えております。もちろん、あの手法は道路の単独買収ではございませんので、地域の方々の理解なしにはでき得ない道路でございます。そういう点について、本当に地域の方に感謝していきたいと思います。それから区画整理を併用されたいわゆる好間川と夏井川の短絡ということでございますが、御承知のとおり好間川も夏井川も2級河川でございまして、これの合流点回路につきましては、いろいろと異論のあるところでございます。その時点になればこういう問題もやはり検討しなければならないであろうということで、机上の構想といたしましては計画をいたした経過もございます。ただ、御承知のとおり現在の正内町一北目線の延長といたしましては、国道399号線まであと470メートルでございます。これにつきましては都市計画も決定されておりますので、何とか早期に地域の方々の御理解を得ながら完成していきたいと考えております。何とぞこの改良点を含めた全般的な土地利用ということにつきましては、将来当然あろうかとは思いますが、現在の段階ではどうしても470メートルを地域の方々の理解のもとに完成したいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 午後2時10分まで休憩いたします。 午後１時48分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時10分 開議
△柳楽孝作君質問
○議長（渡辺多重君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番柳楽孝作君。
◆36番（柳楽孝作君） 〔登壇〕（拍手）36番、同志会の柳楽孝作であります。 ただいまから、主として小名浜港振興という観点から市政に関する一般質問をさせていただきますが、その前に当面の緊急課題であります行政改革について要望を申し上げます。 最近の国政、また地方政治において緊急にやらねばならない第一義的重要課題は、何と申しても行政の改革であろうかとも思います。いわき市の行政改革作業も進行しておるとき、私は新しい時代、変化の時代には新しい理念による行政を再編し転換することが不可決の重要課題と信じ、行政の組織、機構、そして体質の整備と改革を敏感に受けとめて長年築き上げた枠組みや官僚的思考、そして惰性と事なかれ主義を排除することであり、現実に合わない場合は、大胆に変えていく精神こそが市政革新に今日ほど必要なときはないと確信するものであります。既成的概念にとらわれない新しいアイデアを盛り込んだ発想の転換が大切でしょう。いわき市の台所も年々厳しく、昭和59年度も財政戦争に入ることでしょう。この難局を克服し脱却することが至上命令であり、思い切って合理化すると同時に時流にこたえる新たな事業で必要不可決のものは断行する姿勢こそ真の意味の行政改革であると信じております。 田畑市政に私の所信と要望を述べ質問に入ります。 去る昭和52年の3月定例議会において、私が議席を得て初めて一般質問をしたとき、最初のテーマは200海里による救援対策と港湾問題でありました。その後、何回となくこの壇上から港湾と漁業問題について、私の所信を述べ当局に質問してまいりました。 今回は、いわき市の進路を決定する総合計画の見直し作業の策定進行の時期でもあり、さらに小名浜港新港といういわき市の将来にとってますます重要な時期でもあると思われますので、田畑市長の長期構想の中で港湾問題をどのように位置づけているか深い関心を抱く者の一人として、いままで取り上げてきた港湾問題を総括するような形で質問したいと思います。 その一つは、小名浜港振興についてお伺いいたします。 小名浜港は、南東北の物流の拠点港湾を目指し長期整備計画も決まり、10月27日には東港の起工式も盛大に終了して動き出しております。県・市当局の港湾問題に取り組む姿勢も年々積極的になってきております。港湾2号線の着工、漁業補償の大筋の解決、沖防の工事も進行しつつあり、いわき市民も海に港に目を向けるようになってきました。また、先には運輸省の練習船海王丸の入港、最近では客船さんふらわあの華麗な姿も見学者の大好評を博しております。また田畑市長は小名浜港の重要性を説き、外来者の集会には国際港小名浜を見てくださいと強調されております。 このようにいわき市は将来国際都市として、市民は夢と期待を寄せてるところであります。その市民に夢と希望をもたらすような魅力あふれる構想を格調高くうたい上げてくださいと望むものであります。田畑市長の将釆の小名浜港振興についての抱負をお伺いいたします。 二つ目は、小名浜港の開港記念日と開港30周年記念についてお尋ねいたします。 運輸省小名浜工事事務所の新井所長による小名浜沿岸域形成史は、昭和26年1月19日に港湾法により重要港湾の指定を受け、昭和28年には初めて外国船が入港し、外国と貿易する港となり、昭和31年5月1日には貿易港として開港の指定を受け、昭和31年7月21日の海の記念日には、開港記念祝賀式が盛大に行われております。取り扱い貨物も昭和46年の610万トンから10年後の昭和57年には1,211万トンと実績が飛躍しております。入港船舶数も昭和57年の1年間で2万5,249隻と増大しており、直接いわき市へのメリットとしては、トン税の収入、港湾、侮事関係、臨海工業群の固定資産税、雇用人口増大による住民税、固定資産税の収入増があり、間接的には入港船舶による物資の購入金額、船員の買い物、遊興費などで莫大なお金が地元に流れており、いわき市の産業経済と市民生活を潤して港の中に生活が入り、市民生活と港が直結しております。今後、東港の着工と相まって高速道路の開通を目前に控え、ますます港勢が約束され活気に満ちた海の玄関になるものと信じております。また、田畑市長は毎年行われる海の記念日にはみずから入港船舶に出かけ訪船慰問をされ、外人船員、日本人船員、港湾関係者一同が非常に感激をしているところであり、心から敬意を表する次第であります。 さて、人にはそれぞれ誕生日があり、会社や学校には創立記念日があります。港にも誕生日があります。港の誕生日を制定して1年に一遍港づくりのため苦労された先覚者に感謝し、そして将来の飛躍を祈念すべきときと思います。毎年実施する7月21日の海の記念日を誕生日として制定し、祝福したらいかがなものでしょうか。また先のことになりますが、昭和61年は開港30周年に当たります。いわき市市制施行20周年記念と重なることになりますので有意義な記念行事を実施すべきと思いますが御所見を賜りたいと存じます。 ３点目は、特定重要港湾の指定についてお尋ねいたします。 いわき市は昭和59年度の国・県要望事業として、新たに小名浜港を特定重要港湾に指定するようにと運動に入っておりますが、運動の経過と感触はいかがなものかお伺いいたします。 港湾法第42条でいう外国貿易の増進上、特に重要な港湾で政令で定めるものとして、特定重要港湾は工事費用が全額国で負担することになっております。現在、特定重要港湾は、全国で6大港を含め17港になっているようです。小名浜港は南東北の物流の玄関を目指し、北関東の経済圏域として将来海外貿易が飛躍的に増大するものと推定するとき、国が認定に必要な条件である貿易港としての重要な地位を占めるものと確信するものであり、さらに継続して強力な運動を進めるべきと思いますが御所見をお願いします。 ４番目は、小名浜港に
バス路線の新設についてお伺いをいたします。 私は昭和54年6月の定例議会において、港湾専用
バスの新設で入港船員と港湾に働く勤労者の足を確保すべきであると提言してきました。今回要望することは、専用
バスは困難であろうと思われますので、常磐交通などの旅客
バス路線を設定して当面の足の確保を図るべきであると要望するものであります。私が取り上げた昭和54年から4年が経過した今日、港を取り巻く環境も変わっております。コム会社の操業開始も明年に控え、その専用埠頭の完成も近づき専用船の入港がふえ、また7号埠頭には石炭船の入港も多くなります。昨年より本年にかけ7号埠頭の完成、埠頭管理会社の設立、港湾福祉センターの増設、石油工業薬品埠頭の西側移動、大剣工場団地内の工場進出などで、ぐんぐん港勢は西側に延びております。したがって港湾就労人口も西側に移動しております。町の中心地より6キロメートル以上の距離になっており、岸壁より上陸する船員が1番困るのが足の問題であります。
バスはありません。一々電話でタクシーを呼んで行かなければなりません。港湾、海事関係者からも要望が強く求められているところであります。重ねての要望であります。当局の対策についてお尋ねいたします。 ５番目は、小名浜港湾内に英文案内板の設置についてお伺いいたします。 日本の船員が七つの海で活躍しており、行く先々の外国の港で心温まるサービスと施設を利用させてもらっている話を聞くにつれ、小名浜港に入港する船員の受け入れ体制はこれでよいのかと常日ごろ思っているものであり、
バスによる足の確保についても、案内板についても何とか実現させてやりたいものだと要望を続けています。入港する外航船の7割が外人船員であり、外人船員が町を歩き買い物をしている風景がよく見られます。6キロメートルも離れた岸壁より歩いて町の中心地を探してきております。町の中心地や商店街はどちらかと聞かれております。貿易港を抱えこれからまた発展しようとする海の玄関は玄関らしく外来者に恥じない環境整備と心のこもったサービスが必要です。港湾の要所要所に英文と日本文を兼ねた案内板を設置し、入港船員の利便に供すべきと思いますが、当局の対策についてお伺いいたします。 ６番目は、小名浜港と姉妹港を結ぶことについてお尋ねいたします。このことは将来の検討すべき課題であろうとの前提で提唱しておきます。 現在、小名浜港と世界の各国の港とのつき合っている主な国は、オーストラリア、アメリカ、カナダ、ブラジル、ソ連、インドネシア、中国、フィリピン、マレーシアなど34カ国と貿易をしております。主な貨物は石炭、木材、鉱石類、コークス、原油、セメントとなっております。国際港小名浜は、貿易の相手国からどのように見られているのか、また私たちは貿易の主要国をどう理解するのか、全国の主要港湾の中の小名浜港を思い直すとどうだろうか。外国の港と将来姉妹港を結びつき合うことは、小名浜港の改善と成果も期待できるものと思います。親善友好のため、また将来の特定重要港湾として具備すべきことと思っております。当局の御所見を賜りたいと思います。 以上で港湾関係の質問を終わりますが、港湾管理者は、県であり県の港湾行政に立ち入ることとなりますが、これが国だ、これは県だということでなく、港はいわき市にあり海の玄関であり、そして先人のいわき市民が長年の努力と犠牲を払い今日の小名浜港の基礎をつくり上げたことを思うとき、市は市としての主体性を持つべきであります。よって積極的かつ率直なお考えを特にお願いするものであります。 ７番目は、洋上における緊急救難医療体制の確立についてお伺いいたします。 洋上の船舶で急に救助を要する傷病者の対策が関係者にとりまして大きな課題となっております。200海里突入とともに海上保安庁では海難発生に際し、その情報入手に努め、海難発生が予想される海域に巡視船を前進哨戒をさせるなどの即応体制をとっており、また、同庁では昨年、北洋サケ・マス漁船の操業期間中、業界派遣の医師を乗船させて医療パトロールを行い、さらには大型巡視船の洋上診療を目指すなどきわめて前向きの姿勢で対応しております。過去の救難事件に携わっていつの場合でも問題としてつきまとうのが洋上派遣の医師と看護婦の確保についてであります。 昨年宮城県では、塩釜、石巻、気仙沼の各港の同じ悩みを持つ関係者が集まり、全国初めてのケースとして宮城県洋上救急医療支援協議会を発足させている事例があるわけでございます。この組合を要約して申し上げますと、洋上に緊急医療事態が発生した場合、登録された医師、看護婦の派遣を行い、派遣医師、看護婦自身の不慮の災害保険まで取り決め、機に臨んで即応の活動をするというものであります。陸上のように一たん事故のあるときには消防車なり救急車が短時間でその現場に到着するという状況は物理的不可能なのであります。海上保安庁を初め関係官庁、関係団体はもちろんのこと、医師会及び公的医療機関等との協議し、洋上への医師派遣を含めた緊急医療体制をいわき市にも組織する必要があると考えますが、当局の御所見をお願い申し上げます。 八つ目は、身体障害者の雇用促進についてお尋ねいたします。 いわき市には、福祉法により障害手帳の所持者が現在約9,600名おり、このうち内部障害者は約560名おると言われております。 私の質問の要旨は、内部障害者の福祉雇用対策についてであります。内部障害者とは、心臓、腎臓、呼吸器疾患などの機能が失われ継続的に日常活動が著しく制限されている障害者で、医学の進歩によって生命を維持できるという時代を迎えるに至っております。特に人工腎臓の助けを借りて生命を保っている腎機能障害者は、市内に現在約170名おりますが社会的にも生活的にも多くの問題を抱えております。本件対策については、去る6月議会には同志会の木内議員の質問、私は本議会で2回目の質問を展開するものであります。 田畑市政は、昭和56年に公立病院に透析機器を10台ふやし、また治療専用ベットを20床ふやし、さらに本議会には好間病院に透析施設建設費として4,820万円を提案するなど、積極的に腎患者の救済に対応され敬意を表するものであります。ついては前段申し上げた内部障害者の福祉雇用施策については、更生援護の立場から前向きの対策と検討を賜りたく当局の御所見をお願い申し上げます。 以上をもって、質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕お答えいたします。 港湾行政についてのお尋ね、特に小名浜港を中心とする御質問でございますが、答弁が質問の順序と若干入れかわるかもしれませんが御了解いただきたいと思います。 まず第1は、小名浜港の振興についてでございますが、小名浜港の大規模な港湾整備が完成し南東北地域の物流拠点港にするためには、小名浜港背後圏域の整備が急務だと考えております。その一つは、小名浜港と結ぶ幹線道路網の整備であり、二つには、ポートアイランド建設に伴う広大な土取り跡地を町づくりにどう役立てるかということ、三つには、小名浜港背後地の大剣工業団地を含む企業立地の促進と経済の活性化を図ること、四つには、小名浜地区の港湾都市として整備を進めること等でありまして、これらの問題処理について鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。そして、市民に夢と希望をもたらす港づくりとするために、港湾及び周辺地域の快適な環境の保持を図ること、港湾の各種機能と背後地域との調和のとれた整備を進めることが大事だと思います。 たとえば、人工海浜、魚釣護岸等、船と港が見える休憩所、サイクリングロード、さらにはマリーナ施設の整備を図るなど市民に親しまれる港づくりでございまして、これらの実現に向け国・県に対しさらに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、小名浜港の特定重要港湾の指定の問題でございますが、小名浜港は東港区の完成後は南東北の物流拠点港として、ますます貨物取扱量の増大が予想されますことから、市は、港湾法同法施行令に基づく特定重要港湾に指定されるよう昭和59年度国・県要望事業として働きかけておるわけであります。 特定重要港湾の選定基準は7項目ございますが、小名浜港は現在そのうちの五つの基準を満たしておりますが、残りの二つは基準を下回っております。その一つは、最近3年間の外国貿易貨物取扱量が年平均250万トンというのが基準でございますが、小名浜港の実績は3年間で年平均230万トンであります。二つ目は、重要な国際定期航路に従事する船舶の寄港地等、国際交通の要衝に当たることが要件でありまして、小名浜港は、現在国際定期航路には該当しないわけであります。その二つの基準が満たされておりません。そこで、昭和65年を目標とする長期整備計画に基づき、南東北地域の物流拠点及び地域産業振興の拠点としての港湾機能の拡充を図ることによりまして、貨物取扱量もお話のように昭和57年度は1,211万トンでございますが、東港区が完成することにより3,340万トンの港に飛躍的に成長を見るわけでございますので、そのころには特定重要港湾指定基準が備わるものと見通されますので、今後も小名浜港整備促進のため、市の最重点事業として国・県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、小名浜港の開港記念日等々について、わが国の主要港湾都市の実態を調べてみましたところ、記念日の制定及び記念行事を実施しておる港湾都市は、開港100年以上の長い歴史を持つ次の港湾都市であります。開港記念日を定めているのは横浜市、6月2日となっております。開港記念行事をもっておるところが横浜市、神戸市、新潟市という状況であります。 御承知のように去る10月27日、21世紀の港を目指す小名浜港東港の起工式は盛大に挙行され、東北では初めての人工島による港の建設がスタートを切ったわけでございますので、この事業が完了し文字どおり南東北の海の玄関口となった時点で小名浜港にふさわしい記念日等の検討をしたらどうかと思います。7月20日海の記念日を直ちに小名浜港の記念日にすることは、それも一つの考え方でございますが、開港海の記念日は、御存じのように海洋思想の普及を図る目的で国の記念日と認められた日であるわけでございまして、この日を小名浜港の記念日にした方がいいかどうか、これはしばらく世論にお尋ねすることが大事かと思うわけであります。 昭和61年市政発足20周年の年は、小名浜港開港30周年に当たるが、盛大な記念行事をもったらどうかということは、貴重な御意見と承わるわけでございまして私も同感でございますが、これも世論の成熟度を見ながら同時に管理者である県とも協議をしながら、また小名浜港に関係をもたれる有識者の意見などをお聞きしながら、その行事の具体的な内容等を十分検討し、これは前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小名浜港と姉妹港を結ぶことについてのお話でございますが、お話のように小名浜港の昭和57年次の外国貿易の取り扱い貨物を見ますと、原油、石炭などエネルギー関係物資を初め、金属鉱、原木、化学工業用といった原材料を約477トン取り扱っており、その輸入先は34カ国に達しておるわけであります。おただしの外国との姉妹港の締結については、時期にかなった貴重な御意見と伺いますが、お話にもありましたように小名浜港の管理者は県でありますことから、姉妹港締結については県にも御意向などを伝え、県において善処されますように働きかけてまいりたいと思っております。 次に、小名浜港に
バス路線の新設の問題でございますが、港湾専用
バス路線新設については、昭和54年6月定例市議会においても御質問がございましたので、港湾道路管理者と協議を進めてまいりましたところ、当時は港湾整備による工事個所及び工事用車両等の交通量が非常に多いので危険が伴うというような事情で
バス運行については実現を見なかったといういきさつがございます。幸い、今日小名浜港は5・6号埠頭が未整備でありますが、7号埠頭を初め藤原・大剣埠頭等が完成し港湾道路も充実するに至っておるわけでございまして、当時と今日は状況が違っております。しかし
バス路線の新設ということになってきますと、地方
バス路線運行維持対策要綱というものがございまして、国・県は平均乗車密度が15人以上確実に見込める路線以外は新設を認めないという方針をとっておるわけであります。 ところで、おただしの
バス路線新設については、小名浜港湾労働者はもちろん船員の
バス利用希望もございますし、また小名浜港の観光誘客などを考えますとき
バス路線の新設は大事なことだと考えられるわけでございますので、乗車密度が要件を満たすのかどうかというような問題も含めてこの問題についてはできるだけ具現化の方向で努力してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、小名浜港英文案内板の設置の件でございますが、現在港湾道路の主要個所には、道路案内板及び2号埠頭公園側に観光案内板が設置されておりますが、御指摘のように各埠頭等には案内施設がないため、初めて小名浜港を訪れる船員の方々には大変不便や戸惑いを感じさせておるのは御指摘のとおりだと思います。そこで船員案内標識の設置等については、その必要性を十分理解できますので港湾管理者とも協議いたしますが、これは早期に実現を図ってまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと思います。あと、洋上における緊急救難医療体制の確立の問題と身体障害者の雇用促進の御質問は、それぞれ担当部長から答弁させることにいたします。
○議長（渡辺多重君） 山野辺
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（
山野辺益弥君） 〔登壇〕身体障害者の雇用促進に関する事項についてお答えいたします。 内部機能障害者の現況でございますが、市内には心臓、呼吸器、腎臓等の機能障害で身体障害者手帳の交付を受けている内部障害者は、昭和58年4月１日現在530名の方々がおられるわけであります。内部障害者の方に対する福祉の対策といたしましては、身体障害者福祉法に基づく更生医療を中心とした援助のほかに、市の単独事業として特定疾患患者見舞金の支給事業、重度身体障害者タクシー料金助成事業、人工透析通院患者交通費助成事業等を実施しておりまして、障害者に対する更生援助を図っているところでございます｡ おただしの就労の場の確保についてでございますが、内部の障害者については、何といたしましても、まず健康管理が一番重視されなければなりませんので、職場の確保につきましては非常にむずかしいものがあろうかと考えられます。しかし市内に既存の施設を見た場合に内郷授産所の利用が考えられるわけでありますが、内郷授産所をすべての内部障害者が一様に利用するということは、なかなかむずかしいものがあろうかと判断されるわけでございます。したがいまして内郷授産所の施設の利用が可能かどうか適当な業種の作業が併設できるのかどうか等々について、専門主治医あるいは利用希望者等の意見を踏まえながら、希望者への利用拡大を検討してまいりたいと考えております。 また、内部障害者の福祉対策は、医療、雇用対策面できめ細かな配慮が必要であろうと考えられますので、今後とも市の単独事業を初め現行制度の充実に向けて努力してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
○議長（渡辺多重君） 松本
商工水産部長。
◎
商工水産部長（松本正盛君） 〔登壇〕洋上における緊急救難医療体制確立のおただしでございますが、御承知のように洋上における救急医療につきましては、救急事態の発生が近距離の場合は、傷病者の状態によりまして最寄り港へ寄港させ救急車による医療機関への輸送で対処しておるわけでございます。遠距離あるいは緊急の場合は、小名浜海上保安部から直接医療機関に対しまして医師の派遣要請を行い、巡視船による迅速な診療を行っているところでございます。また第2管区海上保安部には、ヘリコプター塔載の巡視船が昭和57年に配置されましたことにより、一層迅速な救急活動が可能になったところでございます。なお、海上保安部等の調べによれば、年平均7・8件の事案があったわけでございますが、すべて近海のため最寄りの港に上陸し、医療機関にて治療した経過があったわけでございます。 おただしのように洋上救急医療は、医師団の支援体制の確立を図ることが前提でございまして、そのため本県については非常に困難な問題が多いわけでございますが、これら組織の具現化に向けまして可能な限りの努力をしてまいりたい所存でございますので、御了解いただきたいと思います。
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△延会
○議長（渡辺多重君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺多重君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時49分 延会 －－－－－－－－－－...